第１回「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）国際協力サミットフォーラムが５月１５日閉幕した。会議は５つの重要共通認識に達し、共同声明で成果の一覧が発表された。これらの共通認識と成果を実務的かつ効果的な「一帯一路」構築を促進する協力に変えるには、広い包摂性を持つ「一帯一路」金融エコシステムを構築することが強く望まれる。

資金の融通には、各国が共に協議し、共に構築し、共に享受することが必要である。しかし、各国の金融体制や金融機関、金融規模などはそれぞれ異なり、法律・制度、社会信用体系、会計・監査準則、仲介サービス体系、企業組織管理モデル、銀行と企業の関係などを含めた金融運営の外部環境も千差万別だ。そのため、金融による「一帯一路」構築支援は、プロジェクト参加主体の利益要求を満たすよう努めると同時に、プロジェクト実施国それぞれの金融エコ環境にも制約される。

こうした状況は次のことを物語っている。金融による「一帯一路」構築支援の役割を発揮させ、インフラ建設を大きく推進したいという「一帯一路」沿いの発展途上国の強い願いに応えるには、関係諸国が「政策面の意志疎通、インフラの相互連結、貿易の円滑化、資金の融通、国民間の相互交流」に向かって、本国の金融エコ環境構築を積極的に推進し、「一帯一路」構築の総枠組みの下で、最大公約数を追求するよう努力しなければならない。

まず、「一帯一路」金融包摂エコシステムは市場化原則の上に築かれなければならない。中国は積極的に「一帯一路」向けの資金プラットフォームを築き、資金の融通を促進し、関係国と利益共同体を築くことで関係国の資源を十分に引き出し、ウィンウィンの局面を作り出すよう努力している。しかしこれは一方的な資金支援や値引きを意味しない。市場化原則に基づいて運営して初めて、内外の建設資金を最大限導入し、「一帯一路」沿いの発展途上国のインフラ整備向上、本国経済社会発展の促進という目標のために、高効率で持続可能な貢献をすることが可能になる。