３月１２日、第１３期全人代第１回会議プレスセンターは記者会見を開き、「人民代表大会の法整備活動」に関連する問題について国内外の記者の質問に答えた。 

全人代常務委員会法制工作委員会の許安標副主任は、本誌記者の民生改善に関する法整備措置についての質問に対し、次のように述べた。 

「この５年来、全人代常務委員会が民生分野で行った法整備は顕著な効果を上げた。党中央が打ち出した人民のための法整備という要求を実行するため、全人代常務委員会は特種設備安全法、反家庭内暴力法を制定し、食品安全法、安全生産法を改正し、人民群衆の命と健康、財産の安全に対する保護を強化した。中医薬法を制定し、人口・計画出産法、赤十字会法を改正し、医薬・衛生事業の発展を推進した。民営教育促進法、教育法、高等教育法を改正し、教育改革の発展を推進した。消費者権益保護法を改正し、良好な消費環境づくりを促進した」。

「北京週報日本語版」2018年3月12日