また、中国は今も潜在的な脅威に直面している。東中国海では、釣魚島問題により中日両国の間で不測の事態が起こる可能性があり、日本国内の右翼勢力が喚き立てているために、中国の軍隊は日本軍国主義が再度台頭し中国を侵略するのを防止するためにいっそう警戒心を高めざるを得ない。北東アジアでは、朝鮮核問題の圧力が強まり、朝鮮半島情勢の変化と混乱を防止しなければならない。南中国海においては、米軍艦が南中国海の島礁付近を巡航したり、中国の領海・領空を侵したりしており、南中国海の領土安全を守る能力があることを示す必要がある。このほか、中国の改革・開放にともなって、世界の多くの場所で中国の投資や貿易など経済的利益を保護する必要があり、テロ対策や海賊対策も軍事力と切り離せない。

さらに、中国では軍改革が進行中だ。軍隊要員の精鋭化方針に基づき、３０万人の人員削減が始まっており、数多くの幹部が退役する。それに応じた保障政策・措置も整えなければならず、これにも金がかかる。

しかし、中国政府は軍隊の予算を増やすことなく、今年の軍事費伸び率はむしろ過去５年のどの年度よりも低かった。中国にはもっと緊急に資金を必要とすることがある。例えば、現在７０００万人いる貧困人口の早期貧困脱出、「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）構築の加速などである。中国政府から見れば、経済社会発展の推進と国民生活レベルの向上のほうが軍事費の増加よりずっと重要なのである。

当然ながら、中国の軍事費が不透明で、「隠れた軍事費」がある可能性があると見ている人もいるかもしれない。これはまったくの誤解である。中国の軍事費は、人員の生活費、訓練維持費、装備費の３つの部分からなっており、どの部分にも明確なデータがある。

西側が中国に隠れた軍事費があると誤解しているのは、制度の違いによるものだ。米国の退役将校に対する医療保障などは社会保障から支出されるが、中国は軍事費として計上されている。米国の核兵器は世界のどの国よりも多いが、核兵器の費用はエネルギー省に計上され、軍事費とされることはない。

だが中国の場合は、人員であれ、兵器装備であれ、または兵舎のインフラ建設であれ、軍事にかかわるすべての費用が軍事費として計上される。それにもかかわらず、対ＧＤＰ比であれ、１人当たり換算額であれ、軍人１人当たり金額であれ、中国の軍事費は他の大国よりも少ない。

実際、長年の中国の軍事費構成とその趨勢を分析してみれば、中国の軍事力は防御的で侵略的なものではないこと、中国は平和を重視する国であることが分かるだろう。

「北京週報日本語版」2016年3月14日