３月５日、第１２期全国人民代表大会代表、中国人民解放軍中部戦区空軍司令員の荘可柱氏は、「軍改革後、中部戦区空軍は国家戦略防御の中核的区域を拠点とし、経済を守り、党中央と首都の防空安全を守る神聖なる使命を担うと同時に、各戦略方面の作戦任務も担っている。地位が特殊で、責任が大きく、プレッシャーが大きい」との考えを示し、次のように述べた。「われわれは軍種による戦略をもとに、全力を尽くして首都の防空安全を確保しなければならない」。

中国人民解放軍中部戦区空軍政治委員の劉紹亮氏は、「米国のアジア太平洋リバランス戦略の実施及び国の低空空域段階的開放に伴い、首都の防空安全確保は深刻な課題に直面している」との考えを示した。劉氏によれば、昨年は不明な航空機飛行を３１件も調査・処分した。「首都の上空を飛ぶ低空、低速、小型航空機の問題は中部戦区空軍にとって大きな負担のかかる問題の１つだ」と劉氏は話す。

いかにして首都の防空安全を確保するかについて、荘可柱氏は次のような考えを示した。１つは、軍隊に対する党の絶対的指導を揺るぎなく堅持すること。特に政治意識、大局意識、核心意識、一致団結の意識を強め、政治規律と政治規則を厳守し、断固として党中央、中央軍事委員会、習近平中央軍事委員会主席の指揮に従わなければならない。

いま１つは、広域防空、連合防空、防空・ミサイル防衛の一体化作戦をめぐって、作戦問題の研究を掘り下げ、指揮能力と部隊の実戦化訓練に力を入れ、戦区システムに融け込み、つねに臨戦態勢にあり、戦えば必ず勝つ状態を終始維持する。それと同時に、特別機の重要任務と空中偵察の保障にもしっかりと取り組まなければならない。

また劉紹亮氏は次のような考えを示した。改革を強化し、軍の整備を深化し、中央軍事委員会の改革による軍事力強化の措置を実行し、システムの再構築、機構再編、人材育成の実態に応じて、全局を見据え、首都の防空システムの全体計画を科学的に立てなければならない。また、核心軍事力を大いに高め、日常戦備を強化し、防空の管理・コントロールをしっかり行わなければならない。

「北京週報日本語版」2016年3月9日