事実、今年に入ってから、米国はアジア太平洋回帰の歩みを加速している。米国はアジア太平洋に６０％の海軍を配備した上で、６０％の空軍と「２回の戦争」から撤退した陸軍の精鋭をこの地域に配備しており、「陸・海・空軍の回帰一体化」を実現した。米国はさらに回帰の重点を経済外交と軍事外交上に置いている。経済外交では、ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)を強力に推進し、地域経済一体化を主導してこの地域における中国経済台頭の空間を狭め、中国の発展を制約するのに有利な国際経済ルールを構築しようとしている。また、コカ・コーラなど米国の大企業が巨額をミャンマーに投じていることは、米国が経済という武器を先導に中国とミャンマーの関係に楔を打ち込もうとしていることを示している。軍事外交では、集中的に軍事演習を行い、兵器販売や軍事援助を増やし、米国を核心とした地域国家間軍事協力の形成を推進している。

以上のような米国の戦略動向に対し、中国は冷静に観察し、沈着に対応するべきだ。第１に、幻想を抱かず、一分のすきもない構えで待機する。今回の中東混乱で米国が動きを数年遅らせたり、戦略上アジア太平洋回帰の歩みを緩めたりすることを期待してはならない。実際、米国のシリア軍事介入は空襲やミサイル攻撃など局地的な限られたもので、リビア軍事介入に類似した形になる可能性が高く、米国の戦略能力に対する影響は限られている。第２に、中国を主体とした地域経済一体化の推進で、米国の経済外交に対応する。アジア太平洋での中米の駆け引きにおいて、中国の優位性は経済にある。我々はこのカードを強化し、地域自由貿易協定交渉の推進を通じて、中国の地域経済における影響力をいっそう増強していくべきだ。第３に、我が国周辺における米国の外交空間を狭めるために、多国間関係と２カ国間関係を並行して進め、軍事外交戦略決定・推進にいっそう力を入れ、周辺友好国との関係を固め、軍事透明度を高め、コミュニケーションとアピールを強化し、中国の軍事発展に対する周辺国の懸念を減らしていく。

(作者は中国現代国際関係研究院副研究員)

「北京週報日本語版」2013年9月10日