このところ、中米関係にはある種の警報ランプが点滅している。米国の一部タカ派が、政府に４０年余り続いた対中「関与」政策をやめ、ますます強大化する中国が米国にもたらす「戦略的挑戦」をなくすべく「抑制」と「封じ込め」策に転じることを改めて検討すべきだと煽り立てているのだ。中米関係は前進するのか、停滞するのか、それとも後退するのか。判断するには若干の整理と分析が必要だ。

米国の隔月刊外交専門誌『ナショナル・インタレスト』ウェブ版は８月３日の記事で、７０年代以来ワシントンが取ってきた対中「関与」戦略は、「経済発展の後に政治的な自由化も訪れるだろう」、「中国を国際システムに取り込めば中国がシステムを破壊することはないだろう」という二大仮説に基づいていたが、この仮定が崩れたと断言している。記事によると、ワシントンは、この２つの目標がますます遠ざかり、反対に米中衝突の可能性が高まりつつあることを恐れとともに認識しているという。記事はさらに、ますます多くの米国の専門家が弱腰の「関与」戦略からより強硬な「抑制均衡」戦略に転じるようワシントンに懇願しているとも述べている。

このところの中米関係摩擦を振り返ると、おおかた次のように推断できる。悲観的ともいえる論調が生まれた原因はおおむね２つあり、１つは中国の南中国海における浅瀬埋め立てに関する舌戦、もう１つは米国の言うところの中国の大範囲な対米サイバー攻撃である。冷静かつ公平に論じるならば、米国タカ派を不快にさせ、政府に政策転換をたきつけさせている対中戦略上の「目の上のたんこぶ」はおそらくこれだけにとどまらない。中国経済総量は世界第２位と米国に迫り、ＢＲＩＣＳ陣営を主導し、「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）戦略を声高に提唱し、アジア投資銀行をいとも簡単に立ち上げ、インドとパキスタンという２つの核大国を上海協力機構に参加させた。彼らに言わせれば、これらすべてが米国に対する脅威の「犯罪証拠」なのである。

明らかに、米国の一部タカ派が不快に感じているのは、ひとえに彼らが言うところの「国際システムを中国が破壊しようとした」からというわけではなく、米国自身の心理状態がひどくゆがんでいることが原因だ。まず、南中国海紛争はそもそも中米間には存在しないはずの問題である。米国が１９世紀に調印した国際条約を調べさえすれば、米国がフィリピンの南中国海主権主張を放任すべきか否か分かるはずだ。また、１９４６年に米国の軍艦４隻が中国政府の南中国海主権回復を手助けした事実を確かめさえすれば、米国が南中国海紛争で中国を抑圧するべきか否かが分かるだろう。中国の南中国海における合法的権益保護は航行の自由に影響しないばかりか、米国の核心利益も妨げはしない。したがって、南中国海紛争によって米中がいさかいを起こしても、その責任は中国側にはない。