米誌「ナショナル・インタレスト」電子版は26日、「中米の利益の合流点に焦点を合わせる」と題する中国の崔天凱駐米大使の寄稿を掲載した。崔大使は中米間には良好な「協力習慣」を育む必要があり、両国関係の重要な議題を溝が主導することがあってはならないと指摘した。中国新聞網が伝えた。

崔大使は、たとえ双方間に溝のある問題であっても、協力は対立よりも問題解決に寄与すると指摘。「米国は南中国海で領有権主張がないことを認めており、根本的に見て、米側と中国側は南中国海の航路の開放と安全を維持して商業貿易活動を保証する問題において共通の目標を有する。中国は南中国海をめぐる争いについて、当事国の直接の対話・協議を通じた問題解決を一貫して堅持している。米側が建設的役割を発揮し、対話と交渉にプラスの雰囲気を醸成することを希望する」と指摘した。

また、サイバーセキュリティー問題について「中国はサイバー攻撃の主要な被害国の1つだ。中国に対するサイバー攻撃の大部分が外国からのものだ。サイバー攻撃には匿名性、国境を越えるという特徴があり、発信源の特定が困難だ。根拠のない非難と『マイクロフォン外交』は逆効果しかもたらさない。中米双方がこれについて対立せず、協力を展開すれば、より良い結果をもたらす」と指摘。

「中米間には良好な『協力習慣』を育む必要がある。協力の焦点を見失うことを回避し、双方の共通の目標と利益をしっかりとおさえ、互いの理にかなった懸念に配慮し、互いに学び、参考にし、協力における障害を克復し続ける。特に重要なのは、両国関係の重要な議題を溝が主導することがあってはならないということだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年8月27日