2024年中国（深セン）-日本（東京）経済貿易交流座談会が9日、東京で開催された。国際市場に向けての深セン市と光明科学城の魅力と活力を共有し、企業・投資・人材の誘致を展開し、交流協力を推進する。中日企業の代表70人以上が出席した。

深セン市党委員会の常務委員兼組織部部長の程歩一氏はあいさつの中で、「中日双方の友好交流は双方の企業の将来の協力のために強固な基礎を築いた。長期にわたり、深センと日本は経済貿易交流が頻繁に行われ、新エネルギー、スマートロボット、海洋産業などの分野での協力が密接に行われてきた。深センと東京は共に国際都市であり、双方の交流協力のポテンシャルは非常に大きく、可能性は無限だ。双方が今回の活動を契機として、産業チェーン・サプライチェーンでの連携・協力を強化し、互いに歩み寄り、互いに成果を上げる中でウィンウィンを実現することを期待する」と述べた。 

在日本中国大使館の羅暁梅経済商務公使はあいさつの中で、「中日は互いに重要な経済貿易協力パートナーであり、二国間経済貿易協力は力強い強靱性と活力を見せている。深センは中国で最も活力とイノベーション精神を備えた国際的大都市として、ハイテク産業の発展が速く、中日経済貿易協力の旗振り役であり、中心的存在だ。より多くの日本企業が深センと踏み込んだ協力を展開し、技術交流と共同研究開発を推進し、世界の科学技術進歩のための積極的な貢献を行うことを歓迎する」と述べた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部の日向裕弥・海外地域戦略主管はあいさつの中で、「（広東省の深セン市と中山市を結ぶ）深中大橋と深中トンネルの開通は、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）をさらに結び付け、経済発展を加速させるだろう。今回のイベントを通じて、より多くの日本企業が深センの優れたビジネス環境を理解し、経済貿易の交流協力を強化することを期待し、ジェトロは双方の協力の架け橋として引き続き持てる力で寄与していきたい」と述べた。

深セン市人民政府国有資産監督管理委員会党委員会の副書記兼副主任の徐国東氏は深セン市をPRする中で、同市の国有資産と国有企業の状況および産業の優位性を詳しく説明した。徐氏は、「現在、深センは現代化産業システムを構築しているところで、『20＋8』の戦略的新興産業クラスターおよび未来産業の拡大・強化を行っている。2023年には深センにある国家ハイテク企業は2万4700社に達した。半導体・集積回路、倉庫・物流、スマートシティなどの面において日本との協力展開を期待している」と述べた。 

深セン市光明区の党委員会常務委員兼副区長の王芳成氏は、「大湾区の総合的国家レベル科学センターの先行スタートアップエリアとして、光明科学城はグローバルな視野に軸足を置き、国家戦略に寄与し、情報科学、生命科学、材料科学の3つの主力方向に焦点を当て、24の重要イノベーションの担い手を集中的に展開し、総合的な実力が強く、イノベーションの勢いが上昇する場所となっている」と市内にある光明科学城を紹介した。

交流・協力合意に調印する中日双方の企業。（撮影・許可） 

深セン市伊沢実業有限公司とトリアージコンサルティンググループ、深セン市鐳煜科技有限公司とヨクト株式会社が現場で交流・協力合意に調印した。

参加した日本企業は、「深セン市と光明区には優れたビジネス環境、豊富な産業資源、多彩な生活環境が備わっていることを十分に感じており、将来はより広い範囲、より深いレベルでの交流・協力が行われ、ウィンウィン・発展が実現することを期待する」と次々にコメントした。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年7月11日