日本の有識者からなる「中国文化財返還運動を進める会」は20日、東京で「中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会」を開き、政府に対して中国の文化財返還を求めた。新華社が報じた。

今年は中日国交正常化50周年にあたり、日本が敗戦を迎えて77年目の年でもある。「中国文化財返還運動を進める会」の連合代表を務める山口大学の纐纈厚名誉教授は集会で、「日本は侵略戦争において、中国の人々の生命を奪った。それも大きいが、多くの文化財を破壊し、『戦利品』のように持ち帰ってきたのも大きな罪だ。亡くなった人々の命は返ってこないが、文化財は返還できる」と指摘。「この集会を開いたのは、略奪した文化財を返還して、日中間の歴史の和解を進め、両国関係の発展を推進していくため」と語った。

「中国文化財返還運動を進める会」の連合代表を務める「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「戦後の保守政権は戦前の侵略行為を真摯に反省しようとせず、アジアから略奪した文化財について日本は、略奪の実態を自ら調査して公表することもしていない。日本は朝鮮半島から30万点の文化財を略奪した。中国から略奪した文化財も膨大な数にのぼる」と指摘した。

集会には日本各地から来た参加者100人以上が集まった。そして、学者たちは、今の世界情勢下で、日本と中国が戦略的互恵関係を維持する重要性や文化財返還運動の意義などを訴える講演を行った。ある参加者は、日本は歴史と向き合い、武力で中国から略奪した文化財を返還すべきだとの見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年4月22日