中華日本学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で企画し、中国社会科学院日本研究所の研究員が集めた国内の日本問題研究専門家と学者が共同で完成させた年度の重要研究成果『日本青書（2021）』が11月30日、北京で発表された。『青書』は「コロナ禍の日本」をテーマに、2020年の新型コロナが日本の政治、経済、外交安全、社会文化などの分野に及ぼした影響に着目し、日本の対応と選択の背後にある考えと発生しうる影響を分析した。

『青書』は以下のように記した。2020年、日本の自民党の執政は高い位置から低下し、安倍晋三氏が予定していた「ハイライトの年」ではなくなり、菅義偉内閣は防疫と景気回復の間で困難に陥った。日本の景気は急激に後退し、内需と貿易はともに低下し、通年のGDPは4.8%のマイナス成長となった。新型コロナは日本政府の外交に影響を与え、日本の「国際戦略アクティブ度」は低下し、周辺国との関係は冷ややかになった。しかし、日本は「コロナ外交」を積極的に展開し、オンライン・オフラインを組み合わせた柔軟な方法で二国間・多国間協力を推進し、欧州、東南アジアとの外交で新たな進展を得た。同時に、日本は「中等強国」との協力を引き続き推し進め、新たな「戦略支点」の構築に力を入れた。日欧関係は深化し、「欧州要素」をアジア太平洋とインド太平洋に導入し、日本に有利な地域戦略のバランスを形成した。また、米国の民主党候補者のバイデン氏の大統領当選に伴い、日米同盟は強化の軌道に戻った。

『青書』は、2020年、中日関係は新たな問題と試練に直面すると指摘した。日本国内にコロナの政治化、東中国海情勢の激化などの両国関係の安定した発展を妨げるマイナスの動向が現れ、以前の回復・安定的な良好局面と比べて、中日関係は大幅に下降しているという。『青書』は、新型コロナの動向が不明で、米国が「インド太平洋」戦略を展開する中、中日間に存在する矛盾、日本国内の強力な指導者不足、国民の対中感情の低迷などの影響により、中日関係の先行きには大きな不確定性があると示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月30日