「第11回中日省エネルギー・環境総合フォーラム」の全体会議と分科会が24日、東京で開催された。日本の世耕弘成経済産業大臣や中国国家発展・改革委員会の張勇・副主任、日本の中川雅治環境大臣、中国商務部（省）の高燕・副部長、日中経済協会の宗岡正二会長、在日本中国大使館の劉少賓・臨時代理大使などが全体会議に出席し、講演を行った。人民網が報じた。

世耕環境大臣は挨拶の中で、「11回目を迎えたこのフォーラムでは、これまでに日中が連携する計336プロジェクトに調印され、日中両国の省エネルギー、環境保護の分野の重要な連携プラットフォームとなっている。日中が連携する範囲はサードパーティー市場へと今後拡大し、それが両国の発展の重要方向となるだろう。日中両国は、アジア、ひいては世界の経済を牽引する主要な国で、サードパーティーの分野で具体的な連携を推進するのはとても重要なこと。また、省エネルギー、環境保護は最も希望のある連携分野である。世界市場において、日中両国が最も容易にウィンウィンの関係を築けるのが、省エネルギー、環境保護の分野。省エネルギーは生産効率、日中両国の世界市場における競争力、さらに、国民の生活の質を向上させることができ、社会発展に寄与する」と語った。

張副主任は挨拶の中で、「中国政府は省エネルギー、環境保護を非常に重視しており、エネルギーの節約や環境保護を長期にわたり堅持する基本国策にしている。2005年以降、エネルギーの経済効率を向上させることが、国民経済や社会発展のためのターゲット指標となっており、省エネルギー、排出削減の推進に力を入れ、顕著な成果を上げている。中日両国は互いに優位性を発揮して補い合い、省エネルギー、環境保護の分野の実務的な連携のレベルを向上させなければならない。近年、双方は省エネルギー、環境保護の分野の最先端のコンセプト、技術、製品を有しており、同分野の連携を強化することは両国の共同利益にマッチしており、前途は明るい」と強調した。

中川環境大臣は基調講演の中で、「私たちは今後、資源をできるだけ少なく使い、二酸化炭素の排出をできるだけ減らし、高い価値のある商品やサービスをもっと効果的に生産し、利用できる社会を構築しなければならない。そのために肝心なのは、技術の研究開発とイノベーションで、そこに新たな発展のチャンスがある。日本と中国はどちらも責任を背負う国際協力の一員で、共に手を取り合って、この時代の流れに乗らなければならない。これは、世界規模の持続した発展可能な社会を構築するための絶好の機会。現在の環境問題は、気候変動問題が示しているように、グローバル化・多様化している。この問題を解決するために、国際協力・連携を行うことは、一層不可欠なこととなっている」と指摘した。

その後、中日両国のゲストが見守る中、日中モデルプロジェクト文書の交換セレモニーが行われた。今回のフォーラムでは、省エネルギー、環境保護、新エネルギー、新材料、ゴミ処理、発電などの分野の計23件の連携プロジェクトに調印された。。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年12月25日