中国人民銀行（中央銀行）と財政部（省）は9日、共同作業部会を立ち上げて初の正式会合を行ったことをウェブサイトで同時に発表した。

■何が話し合われたのか？ 

会合は、これまでの国債取引における緊密な協力を高く評価し、作業部会の運営体制を確立した。また、債券市場の運営状況などについて意見を交換した。

■今後の方針は？ 

今後は、引き続き政策協調を強化し、関連する制度や取り決めを不断に最適化して、中国人民銀行の国債売買オペレーションに適した市場環境を整える。

■何を意味するのか？ 

簡単に言うと、財政部の発行する国債を中国人民銀行が直接売買するということだ。中国人民銀行は8月に額面で1000億元、9月に同2000億元の国債を純購入している。中国人民大学重陽金融研究院の研究員兼協力研究部主任である劉英氏によると、中国人民銀行の国債売買を金融政策のツールボックスに組み込み、オープンマーケットオペレーションと有機的に結びつけるには、中国人民銀行と財政部が緊密に連携する必要がある。共同作業部会を立ち上げた重要な理由は、マクロ政策の一致性、協調性、システム性を発揮し、経済の安定的向上を着実に後押しすることにある。金融緩和政策を不断に実施すると同時に、積極的な財政政策と緊密に結びつけ、効果的に力を合わせて経済成長を促進することが現在の主要目標だ。

中信証券の明明チーフエコノミストも、経済全体の需要不足を背景に、財政と金融の協調の必要性が大幅に高まっているとの認識を示す。財政部が国債を発行し、中国人民銀行が足並みを揃えて市場で購入し、金融による財政支援を実現することは、実体経済の発展を下支えする助けとなる。

中国人民銀行による国債購入に伴い、「中国型QE（量的緩和）」の噂が再燃していることが注目される。しかし、中国人民銀行の潘功勝総裁は以前、この噂に対し、国債売買を金融政策ツールボックスに組み込むことは、量的緩和を行うことを意味せず、基礎的な通貨放出チャンネル及び流動性管理ツールとして位置付けられ、売買を行うと同時に、他のツールと総合的に組み合わせて適切な流動性環境を築くものだと公に回答している。

「QEは異例な金融政策であり、通常、米国や欧州、日本のオペレーションプロセスではいずれも、政策金利がゼロに達し、金融政策が効果を発揮しない場合に、初めて量的緩和政策が講じられる」。劉研究員は、現在の中国は、総量金融政策、構造的金融政策ともにツールが充足していると指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月11日