第5回全国経済センサスの現地登録作業が1月1日、正式に始まった。重要な国情・国力調査である全国経済センサスは、人口センサス（日本の国勢調査に相当）、農業センサスと共に中国の三大定期全国センサスを構成する。経済センサスは10年毎に2回実施。これまで2004年、2008年、2013年、2018年の計4回実施された。

過去4回のセンサスと比べ、今回はどのような変化があるのだろうか。

内容的には、今回のセンサスでは「プラットフォームエコノミー」「デジタル経済」など「三新経済」関連の調査項目が追加された。近年、新産業、新業態、新ビジネスモデルを中心とする「三新経済」が新たな成長分野となっている。国家統計局の統計によると、2022年に「三新経済」の付加価値額は前年比6.5％増の21兆元（1元は約19.9円）余りに達した。「三新経済」の付加価値額はGDPの17.36％に相当する。

では、「三新経済」関連の調査項目の追加には、どのような意義があるのだろうか。

中国マクロ経済研究院戦略政策室の盛朝迅主任は、「『三新経済』は中国経済発展の新たなエンジンであり、『新たな質の生産力』の重要部分となっている。近年、革新駆動型発展戦略のリードの下で、中国の科学技術革新力は強化され続けてきた。新産業、新業態、新モデルの勢いある発展は、経済の質の高い発展を推進する力強い原動力となっている。国家統計局の統計によると、2022年に中国では『三新経済』の付加価値額が21兆元を超え、GDPに占める割合は2017年の15.7％から17.36％にまで上昇した。『プラットフォームエコノミー』『デジタル経済』など『三新経済』関連の調査項目を初めて加えたことで、経済の質の高い発展の成果をより全面的に反映することができる」との見方を示す。

「三新経済」関連調査項目の新設以外に、今回は初めて経済センサスと同時に投入産出調査を実施する。これにより、国民経済の産業及び生産品の詳細な投入構成、投資構成データを収集して、国民経済の各産業間の経済的つながりを体系的に反映し、関連分野の研究やマクロ経済管理に広範に応用することが可能となる。また、調査対象の企業等も調査に参加することで、自らの生産過程におけるコストと費用、設備など各種リソースの利用状況、生産品の販売状況を全面的に把握することができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月3日