中国人民銀行（中央銀行）はこのほど国家金融監督管理総局とともに、米マスターカードと中国企業の合弁会社・万事網聯情報技術（北京）有限公司が提出した銀行カード決済機関の開業申請を審査・承認した。また人民銀行は17日、万事網聯公司に銀行カード決済業務許可証を発給した。

現在、万事網聯公司は中国で銀行カード決済を行う3番目の機関であり、中国で承認された2番目の中外合弁の銀行カード決済機関でもある。最初の中外合弁銀行カード決済機関は2020年に米アメリカン・エキスプレス社が中国で設立した「連通公司」で、同公司の設立により中国の決済分野における中国銀聯の独占状態が終わりを告げた。

アメリカン・エキスプレス社と異なり、万事網聯公司の親会社の米マスターカード社は、米国2番目の銀行カード決済機関であり、決済処理ネットワークは210以上の国・地域に広がり、世界の決済分野の一角を占めている。

承認された後、万事網聯公司はメディアに向けて、「当社は『マスターカード』ブランドの人民元建て銀行カードをできるだけ早く発行し、全ルートの決済ネットワークを構築する」と発表した。

これについて招聯金融の董希淼首席研究員は、「万事網聯公司がマスターカードブランドの人民元建てカードを発行すれば、中国国内の金融消費者の選択肢が更に豊富になり、カード所持者が中国内外の1億を超える業者でカードを使えるようになり、人民元で直接決済できるようになる」と述べた。

また董首席研究員は、「これまでの2通貨の決済機能付クレジットカードに比べて、同カードは通貨換算の手続きが省け、関連費用も節約できる」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月21日