中国情報通信研究院は16日に広東省汕頭（スワトウ）市で行われた中国デジタル経済イノベーション発展大会で、「中国デジタル経済産業発展報告（2023年）」を発表した。それによると、中国では国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合が40％を超えたという。

同研究院政策・経済研究所の孫克副所長は、「2022年のデジタル経済規模は50兆元（1元は約20.0円）を超え、GDP全体に占める割合は41.5％だった。経済発展全体のうち、5分の4がデジタル経済の寄与だ」と述べた。

同報告によれば、17年以前はデジタルトランスフォーメーション（DX）ツールのサービス業の効率向上に対する寄与が工業を上回っていた。18年には、インダストリアル・インターネット戦略が打ち出されたのにともなって、工業分野のデジタル経済の発展ペースがサービス業を超えた。現在は、各地でデジタル化された作業場とスマート工場が8000ヶ所近く建設され、そのうち2500ヶ所余りはスマート製造能力の成熟度が2級以上のレベルに達して、DXをほぼ達成した。また209ヶ所は世界先端レベルのスマート製造モデル工場だ。全国には地域と業界に一定の影響力を持つインダストリアル・インターネットプラットフォームが240ヶ所以上あり、重点プラットフォームの接続デバイスは8900万台（セット）を超えた。（編集KS）