第133回中国輸出入商品交易会（広交会）が4月15日から5月5日まで広東省広州市で行われ、会場での展示が全面的に再開されると同時に、オンラインプラットフォームの常態化した運営もスタートする。説明によると、今回は3年近くぶりにオフライン開催が全面的に再開され、新たな注目点も多く見られるという。

展示会場の面積を見ると、今回は元々の会場のほかに、10万平方メートルの会場も新設された。会期は3期に分けて行われるので、展示面積が30万平方メートル増え、これまでより25％増加するのに相当する。

展示のテーマを見ると、国際貿易の新たなトレンドと市場の新たなニーズに対して、今回は産業オートメーションとスマート製造、新エネルギーとスマートコネクテッドカー、スマートライフ、マタニティ・ベビー・子ども用品、「シルバー経済」、検査・防護用品など新たなテーマが加わる。

出展企業を見ると、今回新たに出展する企業は9000社を超え、家電、電子製品、車両、機械、日用消費財、医薬品、医療・ヘルスケアなどの分野をカバーする。こうした企業の中には、製造業における特定分野のチャンピオン企業もあれば、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の特色を備える小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）もあり、さらには国家級ハイテク企業なども含まれる。

商務部（省）の王受文国際貿易交渉代表兼副部長は、「今回は出展される新製品で初めて発表されるというものも多い。大まかな統計では、オンラインと会場で行われる新製品発表イベントは300回以上あり、製造業、電子・家電製品、建築材料・インテリア、金属製品・ツール、ホーム・消費財、トレンド・生活、ヘルスケア・レジャーなどの分野に及ぶ」と述べた。

中国対外貿易センターの儲士家センター長は、「今回の広交会は世界のビジネス界からの反響がとても大きく、220以上の国・地域のバイヤーがオンライン・会場で参加する見込みだ。4月3日までに、203の国・地域のバイヤーがオフライン参加の事前登録を行った。目下、事前登録済みの参加者数が連日速いペースで伸びている」と説明した。

国・地域別に見ると、欧米市場からの出展者もいれば、「一帯一路」（the Belt and Road）や新興市場からの出展者もいて、事前登録済みの出展者の国・地域別ベスト10には、香港特別行政区、インド、マレーシア、タイ、米国、ロシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、インドネシアが並んだ。ビジネス組織のチーム結成状況を見ると、アジア、欧州、米州、アフリカ、オセアニアの41のビジネス組織のチームが出展を予定しており、中でもインドのTibroビジネス旅行機構とマレーシア-中国総商会の人数が200人を超えるという。

重点企業を見ると、米国、フランス、ドイツ、日本、アラブ首長国連邦（UAE）などから複数の多国籍リーディングカンパニーの出展が確定している。

「一帯一路」イニシアティブが打ち出されてから、今年で10年になる。この10年間、広交会はその優位性とリソースを利用して、「一帯一路」イニシアティブの実施に積極的な貢献を行い、中国と「一帯一路」沿線国との経済貿易協力交流の重要なプラットフォームとなってきた。

王氏は、「オンライン開催を続けてきた広交会だが、会場での開催が全面的に再開することは、『一帯一路』沿線国の数多くの企業により多くのチャンスをもたらすことになり、中国とこうした『一帯一路』沿線国の企業が協力を展開するための新たなビジネスチャンスを作り出すことにもなる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年4月6日