3月25日、「経済回復：チャンスと協力」をテーマに掲げた中国発展ハイレベルフォーラムの年次会議が北京で開催された。2020年に新型コロナウイルス感染症が発生して以来オフライン形式に戻ったのは今回が初めてとなり、世界の政界・ビジネス界の重要人物が続々と中国に集結した。 

「北京で会議に出席する前、広州へ行って、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の質の高い発展の実施状況を見てきたばかりだ」と話すのは、米アムウェイ社のミリン・パント最高経営責任者（CEO）。パント氏によると、アムウェイは今月21日、6億元 （1元は約19.0円）を投資して広州の生産拠点で期間5年のリニューアル改修計画を実施すると発表したところで、これは同拠点に対する10回目の追加投資になる。「中国は20年連続でアムウェイの世界最大の市場であり続けている」とした。

中国では少し前に「デジタル中国建設の全体的な展開計画」が発表された。米クアルコム社のクリスティアーノ・アモンCEOは、「これは中国がデジタル化発展を加速することの明らかな例証だ。世界経済フォーラムの試算では、2022年には世界のGDP（国内総生産）の60％以上がデジタル技術によって生まれた。デジタルトランスフォーメーション（DX）はすでに経済成長の力強いエンジンになっており、中国がデジタル化発展を加速することは、クアルコムを含む各方面に幅広いチャンスをもたらす」と述べた。

デジタル経済と実体経済の融合推進、グリーン発展の新たなチャンスの探求、消費の新たなシーンの開拓、人工知能（AI）による新たな産業革命の牽引、科学技術イノベーションによる「健康中国」へのサポート……サブフォーラムの1つ1つが、将来の中国の発展チャンスを探し求めるいくつもの窓口のような役割を果たしている。 

「今年はどこに行っても、『次の中国はどこか』と聞かれる。過去10年間、20年間、中国のボーナスをみんなが享受・経験し、誰もが次の中国はどこにあるのかを知りたがっている」。世界的なコンサルティング大手の米マッキンゼー･アンド･カンパニー中華圏のジョセフ・ガイ代表はこのように述べた上で、「もしも次の『中国』を見つけたいなら、または次の成長源について話すなら、成長はここに、中国にこそある。信頼感というものは変わらないマクロ経済のファンダメンタルズから来るもので、中国には日々拡大する中所得層がおり、産業構造はサービス業へのモデル転換を遂げつつあり、消費も高度化している。こうした変化は誰の目にも明らかだ。今後10年間、グローバルCEOが世界を見て成長源を探すとすれば、中国を無視するわけにはいかない。これこそ中国が重要な存在であるゆえんだ」との見方を示した。

米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、「中国は運営が良好で、革新性を極めて大きく備えた巨大なエコノミーであり、重要なブレークスルーを達成する力がある。技術イノベーションは中国のこれから数十年間の成長を引っ張るエンジンになるだろう」と述べ、中国に対する楽観的な見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月27日