2023年の中国政府活動報告は、都市部の新規雇用目標を「約1200万人」と設定しており、昨年の「1100万人以上」よりも増えている。では経済が今も不確定要素に直面している中、中国はどのようにその目標を達成するのだろうか？

キーポイントとなるグループに注目 

今年、中国の高等教育機関の卒業生は1158万人と、過去最多に達する見込みだ。そんな中、中国政府は卒業生の雇用問題をさらに重視するようになっている。政府活動報告は、「若者、特に大学卒業者の雇用促進を、さらに際立った位置に置き、基本民生を確実に保障しなければならない」と明確に指摘している。

中国の公式情報によると、デジタル経済の発展が今年、中国が卒業生の雇用を促進するためのキーポイントになるだろうとしている。中国国家発展改革委員会の李春臨副主任は6日、「デジタル経済の発展に大々的に力を入れ、常態化監督・管理の水準を高め、プラットフォーム企業が発展のけん引と雇用創出の面でさらに大きな役割を果たすようサポートし、若者がプラットフォームを通して、起業したり、フレキシブルワーカーとして働くことができるよう促進する」との見方を示した。

新雇用形態をサポート 

近年、デジタル経済やプラットフォーム経済が盛り上がりを見せるのにつれて、宅配物やデリバリーの配達員、オンライン配車ドライバー、ニューメディアパーソナリティーといった新しい職業の従事者がますます増加している。全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）会期中、多くの代表委員が、新雇用形態の労働者に対する保障をさらに充実させて、新しい職業が本当の意味で雇用問題における「受け入れ先」としての役割を果たすようになることを提案している。

不合理な制限を打破 

雇用問題を解決するために、新業態の発展を促進するほか、年齢や性別、結婚・出産状況といった「壁」を打破し、労働者市場の公平性を高めなければならない。

中国人民政治協商会議の委員を務める労働組合連合「中華全国総工会」弁公庁の呂国泉主任は、「35歳というハードルが、一部の人の就職、転職、昇進、再就職を難しくしている」と指摘し、「各年齢層の労働者に、平等な雇用を提供しなければならない。雇用機関に対して年齢を人材募集や昇進、退職のレッドラインにしないよう求めなければならない」と提案している。

また中国人民政治協商会議の委員を務める四川大学華西病院の甘華田教授は、「女性の権利保護を強化し、出産適齢期の女性に対する雇用をめぐる差別をなくすべきだ」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年3月7日