翌年の中国経済活動の全体的要求と政策方針、および進むべく方向性を示す中央経済活動会議が12月15～16日に北京で開かれました。これを受け、海外の機関投資家は相次いで、「中国経済は強じん性が高く、潜在力が大きく、活力が十分あり、各種政策の効果が持続的に現れている。全般的にみれば、中国経済は来年回復傾向にあり、中国は引き続き世界経済の回復に力強い原動力を提供していく」という見方を示しています。

世界最大級の金融グループであるUBSグループは、今年1～10月、中国の実行ベースの外資利用額が前年同期比17.4%増の1683億4000万ドルに達したとして、多くの多国籍企業が中国での生産と投資を拡大しているとしたリポートを発表しました。

米調査会社ロジウム・グループは「中国に数十億ドルを投資している大手企業はその投資計画を実行し続けている」とした調査報告を出しています。仏メガバングのソシエテ・ジェネラルと米ニューヨークに本拠を置くモルガン・スタンレーはいずれも、来年の中国経済が着実に回復するという見通しを出しています。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン・グループは中国で多くの出資をしている多国籍企業の一社です。同社の最新発表によりますと、中国で新規に立ち上げた合弁企業2社に対する投資総額は30億ドルに達する見込みです。 

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は「中国には下押し圧力に対応し、経済を押し上げるための十分な財政的余地がある」としたうえで、「中国はいま、サプライチェーンの寸断と成長鈍化を防ぐために、より的を絞った感染防止策を講じている」とも指摘しています。（Yan、CK） 

「中国国際放送局日本語版」2022年12月19日