最近、多くの国が経済の第3四半期（7-9月）報告を相次いで発表している。これまでに明らかにされたデータを見ると、不確実性が上昇し、さまざまな試練が重なったことから、同期に経済が好転した国は少なく、主要エコノミーは軒並み圧力に直面している。中国新聞社が伝えた。

公式データによれば、同期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で3.9％増加し、増加率は第2四半期（4-6月）の0.4％を目に見えて上回り、前期比増加率も3.9％だった。同期には、投資や消費など多くの重要な経済指標が好転した。

米国の同期の経済も下げ止まって上昇に転じた。同期には輸出が前年同期比で14.4％増と力強く伸びたことから、実質GDPは年率換算で2.6％増となり、前期の年率換算0.6％減から目に見えて好転し、しばらくは景気後退を避けられる見込みだ。

欧州では多くの国の経済がますます低迷した。フランスの同期のGDPは前期比増加率が0.2％に低下し、前期の0.5％を目に見えて下回った。英国の同期のGDPは前期比で0.2％減少し、中でも9月は前月比で0.6％減少した。

こうした国に比べると、欧州連合（EU）トップのエコノミーであるドイツはやや好調だった。公式データによれば、同期のGDPは前期比で0.3％増加したという。

アジアでは、個人消費の伸びが鈍化したため、日本の同期GDPは前期比で0.3％減少し、年率換算では1.2％減少となった。日本経済は昨年第3四半期以降で初めてマイナスになった。韓国の同期のGDPは前期比で0.3％増加し、増加率は第1四半期（1-6月）と第2四半期を下回った。

2022年の終わりまで2ヶ月足らずとなった今、世界の主要エコノミーはどこも余裕があるとは言えない状況だ。

EUはかなりの確率で低迷することが予想される。欧州委員会がこのほど発表した報告では、不確実性の高まり、エネルギー価格の高騰、世帯の購買力の低下、資金調達をめぐる各種の引き締めなどさまざまな要因の影響を受けて、EUとユーロ圏およびその大多数の構成国は今年第4四半期（10-12月）に経済が低迷すると見られ、来年の第1四半期も経済活動は縮小を続けることが予想されるという。

米国経済の見通しも楽観視できない。中国社会科学院世界経済・政治研究所の楊子栄副研究員は、「米国の第3四半期GDP増加率が上昇したのは、主に貿易赤字が大幅に縮小したことによるものだが、輸出の力強い伸びが持続するかどうかは疑問だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の急激な利上げ政策の影響が実体経済に及ぶようになると、国内需要はさらに縮小するだろう。これは、米国の第3四半期の経済成長率は一時的な反動に過ぎず、景気後退の流れは決して反転していないことを物語る」との見方を示した。

中国の10月の経済は回復傾向を保ったとはいえ、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産高や消費など各指標の前年同期比増加率は鈍化した。国家発展改革委員会の孟瑋報道官は、「今年1年間を展望すると、経済成長率はさらに上昇する可能性があるが、目下の国際環境は引き続き複雑で入り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の予防・抑制をめぐる情勢は依然として厳しく、第4四半期の経済の持続的な回復を促進するにはさらに苦しい努力を重ねなければならないだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年11月17日