国務院金融安定発展委員会は16日に特別テーマ会議を開催し、目下の経済情勢と資本市場の問題を検討した。すると、しばらく下落傾向が続いていたA株市場が大幅に上昇した。

これほどまでに市場の注目を集めた重要な会議は、一体どんなシグナルを発したのか。

（1）市場の信頼感を高めて市場の期待を安定させる

同会議では、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会の発展を統一的に計画し、経済運営を合理的な範囲で保ち、資本市場の安定運営を維持することが打ち出された。

国家金融・発展実験室の曽剛副室長は、「金融委員会は主体的に声を発し、市場が関心を寄せる重要な問題に対して積極的な反応を示して、市場の期待をよりしっかり安定させた」との見方を示した。

（2）金融政策は主体的な対応が必要 準備率・金利の引き下げは必要か？

同会議では、マクロ経済運営について、党中央の決定計画を必ず実施し、第1四半期（1-3月）の経済の活力を着実に奮い起こさなければならず、金融政策は主体的な対応が必要であり、新たな貸し出しでは適度な増加を維持しなければならないと指摘された。

中国民生銀行研究院マクロ研究センターの王静文センター長は、「これは実体経済の資金調達ニーズが満たされていないこと、銀行のリスク選好度が低すぎることを示している。こうした状況の中で、金利引き下げの必要性が高まっている」との見方を示した。

（3）不動産を名指しで取り上げる

同会議では、不動産企業について、力強く有効なリスク対策プランを速やかに検討して打ち出し、新発展モデルへの転換に関連した措置を打ち出さなければならないと指摘された。

招聯金融の董希淼首席研究員は、「2月の中長期住宅ローンは前年同期に比べて増加分が減少し、ここには不動産市場が引き続き低迷状態にあることが映し出されている。今後は、より多くの都市と金融機関が不動産金融政策に対して、特に住宅ローン政策に対して調整を行う可能性があり、住民の住宅消費意欲もかき立てられるとみられる。より重要なのは、不動産の新発展モデルをより一層模索し、賃貸と購入の同時発展を堅持し、長期賃貸市場の発展を加速し、保障性住宅（政府補助のある低中所得者向け住宅）の建設を推進しなければならないことだ」との見方を示した。

（4）中国概念株：具体的協力プランの形成に力を入れる

同会議では、中国概念株について、中国と米国の監督管理機関が良好な意思疎通を維持して、すでに積極的な発展も遂げており、現在は具体的な協力プランの形成に力を入れていることが明らかにされた。中国政府は今後も引き続いて各種企業の海外上場を支援するという。

（5）大型プラットフォーム企業の整理・改善の取り組みを早急に完了させる

同会議では、プラットフォーム経済のガバナンスについて、関係当局が市場化、法治化、国際化の方針を踏まえて規定プランを整備し、安定を維持しながらの前進を堅持し、規範化された、透明で、予測可能な監督管理を通じて、大型プラットフォーム企業の整理・改善の取り組みを適切に推進するとともに早急に完了させ、「赤信号」も「青信号」もしっかり設置し、プラットフォーム経済の安定した健全な発展を促進し、国際競争力を高めなければならないことが指摘された。

中泰証券研究所政策グループの責任者で、チーフアナリストの楊暢氏は、「プラットフォーム経済はこれまでも重要な役割を発揮してきた。カギは関連行為の規範化にあり、この会議でも重点は安定的で確実な推進にあるとされた。その中の『赤信号・青信号』という姿勢表明は、境界をはっきりさせ、企業に明確な発展の境界を示すことが狙いだ」との見方を示した。

（6）収縮的な政策を慎重に打ち出す

同会議では次の点が強調された。関係当局は職責を着実に果たし、市場にプラスとなる政策は積極的に打ち出し、収縮的な政策は慎重に打ち出さなければならない。市場が関心を寄せる注目の問題については速やかに答えを出さなければならない。資本市場に重大な影響を与えるすべての政策は、事前に金融管理当局と調整して、政策への期待の安定・一致を維持しなければならない。

曽氏は、「一部の政策が会議での計画に基づいて継続的に打ち出される予定で、重点分野の中の市場が関心を寄せる一部の重大リスク、重大な不確実性を徐々に解消し、市場運営にとってより良好な投資環境を創出していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月17日