「あんなに苦労して1年間働いて稼いだお金はどこに行ってしまったんだろう？」。この世紀の難問の答えは、もしかしたら国家統計局が発表した31省（自治区・直轄市）の2021年一人当たり可処分所得のランキングを見れば見つかるかもしれない。中国新聞網が伝えた。

同ランキングによると、1位の上海の21年一人当たり可処分所得は4万8879元（1元は約18.0円）となり、前年の4万2536元から6343元増加した。

2位の北京は4万3640元で初めて4万元の大台に乗った。20年は3万8903元だった。

3位は浙江省の3万6668元、4位は天津市の3万3188元、5位は広東省の3万1589元、6位は江蘇省の3万1451元で、この「3万元グループ」に入るための競争がより激しくなっている。

では、2021年に人々はお金を何に使ったのだろうか。

同局住戸調査司の方暁丹司長は、次のように述べた。

「まず、2021年には個人の基本的な生活消費が引き続き急増した。全国の一人当たり個人食品・タバコ・アルコール類支出の2年間の平均増加率は8.6％となり、消費支出全体の2年間の平均増加率を2.9ポイント上回った。このうち肉類と乳製品類の消費量が急増し、一人当たり肉類消費量は20.5％増の45.2キログラム、一人当たり乳製品消費量は同10.6％増の14.4キログラムだった。一方、主食や野菜の消費量の伸びは緩やかで、一人当たり穀物消費量は同2.6％増の131.4キログラム、一人当たり野菜消費量は同6.0％増の109.8キログラムだった。

次に、21年の個人消費ではエンゲル係数が低下し、サービス類消費の割合が回復上昇した。21年の全国の個人におけるエンゲル係数は同0.4ポイント低下の29.8％だった。一方、全国の一人当たり個人サービス類消費支出は同17.89％増の1万645元だった。このうち飲食サービス類消費支出は同38.0％増、交通・通信類サービス消費支出は同9.5％増、医療・ヘルスケアサービス類支出は同18.7％増だった」。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月21日