今年の「政府活動報告」では、消費をけん引するための複数の措置が打ち出された。その中で、内需の拡大という戦略的なベースを堅持し、国内市場のポテンシャルを十分に引き出す。消費を安定させ拡大する。複数のルートで個人の収入を増やす。民生の改善と経済発展を促進するために、消費能力を緩やかに引き上げ、消費環境を改善し、個人が消費でき消費したいと思うようにする、と提起された。

消費は経済の運営を安定させる「バラスト」であり、その重要性は言うまでもない。2021年の通年の消費動向はどうなるだろうか。最近開催された省・区・市レベルの両会（人民代表大会・政治協商会議）では、複数の地域が21年の社会消費財小売総額の具体的な増加率目標を設定した。

大まかな統計によれば、増加率目標が10％以上のところは海南省（15％前後）、広西壮（チワン）族自治区（12％以上）、山西省（10％）、雲南省（10％以上）、四川省（10％）などがある。目標を7％以上としたところは河南省（9％）、安徽省（9％以上）、寧夏回族自治区（8％前後）、陝西省（7.5％前後）、重慶市（7％）、甘粛省（7％）などがある。具体的な政策・計画をみると、基礎的消費を突き固める、新興消費を拡大する、農村消費を振興するなどが重点的な取り組みになり、免税店や国際消費センターの建設などが力を入れる重要ポイントになる。

注目すべきは、5日に第13期全国人民代表大会第4回会議の審議が求められた第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の綱要草案は、内需拡大戦略を踏み込んで実施し、消費ニーズと投資ニーズがともに盛んな強大な中国国内市場を建設することを打ち出した。

消費の全面的な促進をめぐり、計画綱要草案は、個人消費高度化のトレンドに対応し、消費がグリーン、健康、安全の方向へ発展するよう促進し、個人の消費水準を緩やかに引き上げなければならないと指摘した。具体的にいうと、従来の消費を引き上げようとするなら、自動車などの消費財の購入管理モデルから使用管理モデルへの転換を推進し、住宅関連消費の健全な発展を促進する必要がある。新型の消費を育成し、情報消費、デジタル消費、グリーン消費を発展させる必要がある。休日消費を拡大し、有給休暇制度を全面的に実施する必要がある、などだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月8日