3ヶ国は世界の不確実性に非常に注目

調査結果によると、3ヶ国の回答者は外部環境がもたらす不確実性に非常に注目している。「中米貿易摩擦」を中国企業が直面する最も大きな不確実性と考える人は、中国は70.0％、日本は97.3％、韓国は92.5％に上った。また中日韓の企業家の多くが、「中米貿易摩擦は企業経営にマイナスの影響を及ぼす」との見方を示した。

また調査によれば、中国の回答者の6割近くが、「米国新政権はグローバル経済にマイナス影響を与えるだろう」と答えた。日本の回答者の7割以上と韓国の回答者の8割以上が、「米国新政権はグローバル経済にポジティブな影響を与えるだろう」とした。このほか、中国では6割近くが、「米国新政権は中米関係の改善にポジティブな役割を果たす」とした。日本の回答者の7割以上が、「米国新政権は中米関係に何の影響もない」とし、韓国ではこうした見方の回答者は39.0％だった。

韓国経済研究院の劉煥翊常務は、「感染症の影響により、韓国経済の回復が遅れる可能性が高く、中米貿易摩擦などの海外の経済環境悪化の問題が韓国経済にマイナス影響を与える。中日のCEO（最高経営責任者）たちはみな中米貿易問題の短期間での修復は難しいと予測する。そのため、この問題が輸出の比率の高い韓国にとっては不確定要因になる」との見方を示した。

遼寧社会科学院朝鮮・韓国研究センターの呂超首席専門家は、「中国は日韓にとって最も重要な輸出国であり、中国への安定的な輸出は両国企業の感染症期間中におけるパフォーマンスを大いに高め、両国経済にとって欠かすことのできない発展の契機になるだろう。中日韓3ヶ国の産業は補完し合い、密接不可分の産業チェーンを構成している」と述べた。前出の陳氏は、「日韓と隣り合う中国は、感染症をしっかり抑制しただけでなく、市場は広大で、両国の回答者から見ると、世界の不確実性の中にある確実性になっている」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月14日