河北省邢台市清河県の河北新華欧亜汽配集団有限公司の生産ラインで働く労働者（写真＝新華社提供）

今年１月以降、突然発生した新型コロナウイルスによる肺炎は中国の経済・社会発展にかつてない衝撃をもたらしている。中小企業は規模が小さく、実力が弱く、リスクへの対応能力が低いことから、新型肺炎の影響が比較的大きい。現在、中央から地方までが多くの政策を打ち出しており、その目的は中小企業の困難克服を支援し、中小企業が引き続き経済成長、住民の雇用、社会の安定などのために保障を提供できるようにすることにある。

減税と費用削減が企業をプレッシャーから解放する

新型肺炎の発生後、経済・社会運営秩序の回復が加速しているのは、積極的な財政政策があればこそだ。減税と費用削減は重要なマクロ政策手段として、反循環的調節効果を有効に発揮できるだけでなく、企業の発展も支援できる。

多くの中小企業は労働集約型で、製品の付加価値は非常に低く、市場競争が激しい。新型肺炎の影響下で、一部の中小企業は長期間生産停止、または生産規模を縮小することになり、収入源が激減し、税金、家賃、社会保険料、給料などさまざまな固定費も負担せねばならず、存続に当たって大きなプレッシャーに直面した。

新型肺炎の発生以降、各地で続々と政策が打ち出され、中小企業へのサポートが強化され、中小企業の発展のためのサービスがしっかりと行われてきた。統計によれば、今年１〜２月の全国の減税・費用削減額は合計４０２７億元で、そのうち新たに打ち出された優遇政策は１５８９億元の減税・費用削減に繋がった。

金融面でのサポートを強化し業務再開を支援する

中小企業はかねてより融資を受けるのが難しく、利息が高いという困難を抱え、資金力が不足していた。この度の新型肺炎の突発により、数多くの中小企業は対応が間に合わず、資金繰りが悪化し、存亡の危機に直面した。このような中、中央から地方までが絶え間なく各種の措置を打ち出し、金融面でのサポート方法を革新し、整ったものとして、企業の借入金の返済猶予や追加融資により力を注ぎ、企業の借入利息を適切に減免し、企業の業務再開を推し進めるために資金面でのサポートを提供している。

新型肺炎のダメージに対応するために、中国人民銀行は３度に渡る預金準備率の引き下げによる１兆７５００億元の長期流動性の放出を含む一連の措置を取り、市場全体および企業の借入利息引き下げを誘導した。

現在、一連の金融措置は政策上の相乗効果を生んでおり、企業は歯を食いしばって困難を乗り切る自信を持つようになった。４月１５日までに、全国の中小企業の業務再開率は８４％に達した。

強力な消費刺激が経済循環を円滑化する

経済発展は供給と需要のバランスを考慮する必要があり、もし供給だけあっても需要がなければ、経済は停滞に陥ってしまう。

データによれば、３月の社会消費財小売総額は前年同期比で１５.８％減少し、下げ幅は１〜２月に比べて４.７ポイント縮小した。消費の急速な回復はみられず、流動性増加と減税などの措置による効果はおのずと限りがあるのは、企業に受注がなければ業務再開はできないため、流動性も必要とされず、減税は意義を失うからだ。

消費市場を活性化させ、消費の潜在力を呼び起こすため、４月９日までに７つの省の２０以上の市がさまざまな形式の消費券を発行した。例えば、杭州市が発行した消費券は２億２０００万元分が既に支出に当てられ、２３億７０００万元の消費喚起に繋がった。

新型肺炎のダメージは一時的なものであり、中国経済の長期的に上向く発展の流れは変わらない。市場主体が秩序立って回復してこそ、中国は必ずや企業の困難克服に助力することができ、中国経済を安定的かつ長期的に発展させることになる。

「北京週報日本語版」2020年4月29日