新型コロナウイルスによる肺炎の発生後、日本政府、各自治体、民間のほか、中国でビジネスを展開している日本企業も多大な支援を行っている。その１つが日本の大手ガラスメーカー・ＡＧＣだ。ＡＧＣ株式会社執行役員、ＡＧＣグループ中国総代表の上田敏裕さんは国家級貧困県のある県病院に医療物資を寄贈し、ＡＧＣの中国工場もそれぞれの地域で現金を寄付し、防疫物資を提供した。 

ＡＧＣ株式会社執行役員、ＡＧＣグループ中国総代表の上田敏裕さん（写真＝ＡＧＣ提供）

経済面で新型肺炎の影響を最小化するため、現在中国では様々な措置が取られており、企業活動の再開が進められている。人手不足、物流や通関の遅れといった難題を抱えていながらも、素材メーカーとして大きな役割を担っているＡＧＣは従業員に防疫物資を支給し、１日に数回検温を行い、指紋出勤システムを廃止するなど、感染予防対策を徹底すると同時に、あらゆる手段を使っていち早く操業を再開した。「今の中国にとって、一刻も早い経済復旧が急務で、その中でも製造業のサプライチェーンの立て直しは非常に重要だと思います。そのために、自動車業界、パネル業界、スマホ業界の重要素材メーカーとして、バリューチェーンの川上に位置付けられているＡＧＣは、中国全土に広がる拠点の稼働率を上げるために最大限の努力を続けています」と上田さんは話す。 

２月初め、新型肺炎の影響にも関わらず、一刻も早い操業再開のために上田さんは予定通り北京に戻った。ニュースからの情報はもちろん、新型肺炎を防止・コントロールし、経済回復を促す中国の措置を身を持って体験した。それらに対し、上田さんは「新型肺炎の抑制と経済の正常化に向けて、中国は国を挙げて、官民ともに最大限の努力を進めているところだと認識し、評価しています。これは国際社会に対しても責任ある行動です。各地の医療資源を一番深刻な湖北省に集中させ、更に同地で感染拡大を封じ込めるといったやり方は他国ではなかなか難しい思い切った施策だと思われます」と中国の対応を高く評価した。  

３月２日、河北省秦皇島市にあるＡＧＣの工場で働く従業員（写真＝新華社提供）

また、今後中国の経済発展の見通しについて、上田さんは「ＡＧＣは中国経済に自信を持っています」と前置きしたうえで、「短期的に見て、一部の業界、特に製造業、観光業、飲食業には影響を与えるでしょうが、長期的に見て、新型肺炎感染の終息後、中国経済は必ず回復すると思われます。ＡＧＣは依然として、中国の発展とともに成長するという戦略のもと、素材で中国の発展をサポートし、中国でステークホルダーの輪を広げていきたいと思います」と前向きに捉えている。 

現在、日本の複数地域でも新型肺炎の患者が発生するようになり、感染拡大防止に向けて、手を携えて戦っている中日両国は、これからどのような分野で協力すべきかという質問に対し、上田さんは「中国は新型肺炎の防止・コントロールの戦いで貴重、かつ豊富な経験を蓄積し続けています。ワクチンや特効薬の開発に向けて、同じく医療分野で経験豊富な日本と手を携えられれば、『運命共同体』に置かれた全人類への朗報が待ち構えているのではないかと思われます」と述べ、さらに「製造業では多くの日中の企業が連携し、中国という世界一の市場を支えています。グローバルサプライチェーンを途切れさせないために、引き続き互いに助け合い、支え合うことが大事だと考えます」との意見を示した。 

「北京週報日本語版」2020年3月3日