就職情報サイト・智聯招聘が24日に発表した調査研究報告によると、中核都市38ヶ所の春節（旧正月、今年は1月25日）連休後3週目（2月17日-21日）に企業が求人で提示した賃金の平均は月収ベースで9004元（1元は約15.8円）に上り、金融やオンラインゲームなどの業界の賃金が高かったという。中国新聞網が伝えた。

同報告によれば、企業活動や生産活動が再開した当初、企業は集中して求人に力を入れていた。求人の状況が徐々に安定すると、提示される賃金や待遇も適切な水準に徐々に落ち着いていった。連休後3週目の平均提示賃金は9004元で、前期比2.35％低下したという。

提示賃金を業界別にみると、ファンド・証券・先物取引・投資業界の平均は1万2436元で、前期比8.85％低下したものの、引き続きトップに立った。オンラインゲーム業界は1万1843元で2位。賃金上昇率が高かったのは、仲介サービス業の9.88％とエネルギー・鉱物・採掘・製錬業界の3.86％。

提示賃金を都市別にみると、北京、上海、深センの一線都市が全国の上位に並び、武漢市は9902元で杭州市を抜いて4位に上昇した。賃金上昇率が高かったのは海口（5.04％）、哈爾浜（ハルビン、4.39％）、珠海（2.6％）、蘭州（1.62％）、南昌（1.6％）。

求人の状況をみると、連休開けの企業活動・生産活動再開の3週目以降、人材市場は新型コロナウイルスによる肺炎に関する状況の変化や再開率の持続的上昇にともない週を追うごとに回復している。3週目は前週に比べて求人数が3.93％増加し、求職活動も28.85％増加した。

智聯招聘は、「今はまだ雇用市場は回復期の段階にあり、例年の発展曲線と様子が異なる。今後数週間の人材市場は引き続き反転回復する見込みで、今年の求人のピークはまだこれからだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月25日