関税を自主的に引き下げ、開放を堅持する姿勢を示す 

関税の全体的水準は国や地域の物品貿易分野の開放レベルを示す重要な指標の一つだ。ここ数年、中国は関税水準を相次いで自主的に引き下げ、対外貿易のさまざまな障壁を絶えず解消し、市場のドアをますます大きく開いてきた。特に18年には4回にわたる自主的な引き下げを行い、19年にもたびたび関税率を調整し、希少疾病用医薬品の輸入プロセスでの付加価値税を引き下げ調整し、情報技術製品の一部には関税引き下げを実施し、こうして関税総水準は７％以下に低下した。現在、中国の関税総水準は発展途上国の平均水準を下回り、すでに先進国や発達した市場の対外開放水準に近づいている。

より貴重なのは、中国が保護貿易主義が盛んな時期にあって「流れに逆らって」関税水準を絶えず引き下げていることだ。周知のように、ここ数年は英国の欧州連合（EU）離脱や米国が関税の大棒を振り回していることなど、グローバル化に逆行する出来事が起きており、世界貿易機関（WTO）などの調整機関が「機能不全状態」に陥ったこともある。一方、中国は国際的に重要なさまざまな場面で開放拡大の立場を取ると繰り返し述べ、関税引き下げを含む一連の実質的な措置を打ち出してきた。

たとえばこのほど開催された国務院常務会議は「外商投資法（案）」を発表し、20年1月1日に施行し、法治に基づいてより高い水準の対外開放を推進するとした。その中核となる内容は国内資本の企業と海外資本の企業を平等に扱い、投資の保護を強化することだ。プロジェクトの申請報告、土地の提供、税金・費用の減免、資格・許可などの面で国内外の企業を平等に扱うと規定し、許可の条件、申請の材料、審査認可プロセス、期限などの面で海外の投資家に差別的な要求を設けることを認めず、種々の違法行為に対する法的責任を規定した。

改革開放がスタートしてからの数十年間に、中国は世界の分業システム、産業チェーン、イノベーションチェーン、バリューチェーンに積極的に溶け込むと同時に、開放の約束を履行してきた。中国経済が質の高い発展段階に進むにつれ、未来の開放拡大は主に制度面に体現される。それは、国内の関連ルール・制度が世界の先端レベルに追いつくとともに、世界に通用し、世界と一致するものになり、監督管理の一致性を体現することだ。具体的には、金融など近代型サービス産業の開放を深化させ、レート形成メカニズムの改革と資本収支の自由化を緩やかに推進し、関税総水準をさらに自主的に引き下げ、対外開放をめぐる法律法規システムを改善し、知的財産権保護を一層強化することだ。

実際、開放拡大はウィンウィンの行動でもある。関税総水準の自主的な引き下げについて言えば、生活レベルが日増しに向上するにつれ、中国国民は高品質で多様な商品をより多く求めるようになり、中国の産業発展と消費高度化を促進するというニーズにも合致している。これと同時に、各国の優良製品をより多く中国に輸入するよう促進し、各国が中国の経済成長の恩恵をよりよく受けられるようにする上でプラスになる。2年続けて上海で開催された中国国際輸入博覧会がその例だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月25日