中国と米国が第1段階の貿易合意文書をめぐり一致してからというもの、中国内外の世論はこのことに非常に注目し、次のような興味深い状況もみられる。

第1に、中米双方とも世論では「自分たちが損をした」という声が主流で、米国の上院民主党議員総会のチャック・シューマー議長をはじめ、「トランプ大統領が米国の国益を売り渡し、中国に降参した」と怒りに震える人々もいる。するとトランプ氏は「泣いたって無駄だよ、チャック」とツイッターでやり返した。

合意に不満な人が双方にいるということは、双方とも妥協せざるを得なかったということで、言い換えれば合意が相対的に公平だということになる。なぜこのような結果になったのか。つまるところ、交渉当事者双方の実力のぶつかりあいと利益のせめぎ合いが根本的な原因だ。

第2に、特別な立場にいる人々の態度に変化がみられた。これまでコメントを出し渋ってきた米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が、最近はしきりにメディアの取材を受けるようになり、合意や交渉の中身について意見を発表しただけでなく、公開の場で、「私たちは自由市場システムであり、彼らは国有社会主義システムだ。私たちは2つのシステムが一緒にやっていける方法を見つけなければならず、その試みは始まったばかりだ」、「私たちがともに豊かになる方法を見つけ出すことを願う」と述べた。

中米貿易交渉において人権の問題を話し合ったかどうかと聞かれたライトハイザー氏は、「自分は貿易についてのみ責任を負う。全ての問題を一緒くたにしようとするなら、何事も成し遂げられないだろう」と述べた。

どのような目的であれ、どのような判断であれ、ライトハイザー氏の中国に対する評価の変化から、中米経済運営制度の「調和はするが同じにはならない」という実際の状況に対する米国上層部の態度がうかがえ、これまでずっと対抗する態度だったのが（時には一方的に中国を変えようとしてきた態度だったのが）徐々に調和を求める態度へと転換していることがわかる。「2つのシステムが一緒にやっていく」ためには、調和こそが新たな中米経済貿易関係が順調に発展するための実務的な前提条件になる。

第3に、メディアの視点と言い方にも変化が起きた。

例えば、米CNNの専門家は次のような論考を発表した。

「中国の貿易活動はトランプ大統領などが批判するほどひどいものではなく、中国の知的財産権保護は進歩を遂げ、外資系企業が新たに設置された知財権保護裁判所に提起した訴訟68件はすべて勝訴した」。

「中国のパワーは常に内向的であり、世界2位のエコノミーとして、中国の影響力が国外に波及することは避けられないが、中国はいつも防御のためや受け身のやり方でパワーを使用し、中国の台頭は必ずしも国際システムの安定を破壊するとは限らない」。

米経済誌「フォーブス」は次のように述べた。