国家統計局、国務院第4回全国経済国勢調査指導チーム弁公室は20日、第4回全国経済国勢調査の報告を発表した。それによると、2018年末現在、全国で第二次産業と第三次産業に従事する法人単位は2178万9千ヶ所あり、13年末に比べて1093万2千ヶ所増加し、増加率は100.7％となった。産業活動単位は2455万ヶ所で1151万5千ヶ所増加し、増加率は88.3％。自営業者は6295万9千ヶ所だった。

各産業の労働者をみると、18年末現在、全国の第二次産業と第三次産業の法人単位の労働者は3億8323万6千人おり、13年末比2721万3千人増加し、増加率は7.6％となり、このうち女性労働者は1億4446万7千人で、37.3％を占めた。

資産をみると、18年末現在、全国の第二次産業と第三次産業の法人単位の資産は914兆2千億元（1元は約15.4円）に上った。負債は624兆元。18年の営業収入は294兆6千億元。

同弁公室の副代表を務める国家統計局の鮮祖徳副局長は、同日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で次のように説明した。「第4回全国経済国勢調査を行う主な目的は、中国の第二次産業と第三次産業の発展の規模、配置、効率を全面的に調査し、産業の組織、産業の構造、産業の技術、産業の形態の現状、各生産要素の構成を理解し、すべての法人単位の資産と負債の状況、新興産業の発展状況を総点検し、各タイプの単位の基本的状況と経済活動をよりしっかりと確認し、改革発展の新たな進展を全面的かつ正確に反映し、マクロ調整・コントロールの強化と改善、供給側構造改革の深化、中長期発展計画の科学的な制定、国のガバナンスシステムとガバナンス能力の現代化推進のために、科学的で正確な統計データの支えを提供することにある」。

また鮮副局長は、「全体としてみると、第4回全国経済国勢調査は中国の第二次産業と第三次産業の資産状況を全面的に総点検し、中国経済社会の発展状況を系統的に反映し、極めて貴重な大量のデータを取得して、国民経済についての高い品質の『健康診断』となった。私たちは関連各方面とともに国勢調査のデータをしっかりと利用し、データの開放と共有を推進し、調査の成果が国民から取得され、国民に利用されるよう確保し、効用の最大化を実現し、高い品質の発展を推進するために統計関連の着実な保障を提供していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月21日