第1回中国国際輸入博覧会閉幕後、多くのメーカーから「6日間では短すぎる」との声が寄せられた。大規模で、中国の市場や消費者と直接接することができる窓口となった輸入博覧会を通して、海外から出展した多くの企業は中国消費者の真のニーズや発展する中国市場における今後のビジネスチャンスを目にしたと言える。人民日報が伝えた。

輸入博覧会の「展示品」をどのように「商品」にすればいいのだろう？6日間の盛り上がりを、365日間続けるにはどうすればいいのだろう？上海は現在、「6日間+365日間」の取引プラットフォームを構築し、1年間を通じて閉幕しない輸入博覧会にすることを目指している。「6日間+365日間」取引プラットフォームは、総合機能プラットフォーム、越境ECプラットフォーム、貿易専門プラットフォーム、国別商品センターの4種類からなる。第1回輸入博覧会開催後、各プラットフォームには、合わせて出展企業800社近くの2万種類（点）以上、約90億元(1元は約15.4円)相当の展示品が導入されている。そして、第1回中国国際輸入博覧会開催前に比べると108％増となる約752億元相当の商品が輸入された。

スペインの生ハム、オーストラリアのワイン、日本の米など、輸入博覧会で大人気となった展示品が保税直営の形で相次いで虹橋輸入商品展示取引センターに並べられ、一般の消費者が購入できるようになっている。同センターは、輸入博覧会の波及効果を引き継ぎ、それを拡大しているメインプラットフォームだ。保税展示、商品取り引き、物流倉庫、通関サービスを一体とした通年保税展示取り引き所にして、長江デルタと連動し、中国全土にサービスを提供し、アジア太平洋地域に波及する輸入商品集散地を構築する計画だ。今年5月にオープンして以降、同センターには、26ヶ国の400以上のブランドの商品2500種類以上が並び、保税展示と保税管理取り引きのモデルを模索している。

また上海虹橋ビジネスエリアB型保税物流センターの運営が9月25日に完成・始動した。同センターは、保税展示取り引きと越境EC事業を展開している。上海虹橋国際輸入商品展示販売有限公司の蔡軍総経理は、「輸入商品が中国に到着すると業者から直接保税管理プラットフォームに輸送されるため、物流といったプロセスの運営コストが削減できる。そのため海外と同じ価格の輸入商品も多い」と説明する。

輸入博覧会の会場に隣接している輸入博覧会通年取り引きプラットフォーム「緑地グローバル商品貿易港」には、オープンから1年足らずで、来場者が累計で延べ35万人に達した。また、各種貿易マッチングイベントが50回以上開催され、中国国内外の専門バイヤー700組以上が参加し、150社が川下ルートとのマッチングに成功した。

そして10月22日、上海虹橋自由貿易城など、18の取り引きプラットフォームが輸入博覧会の新たな「6日間+365日間」取り引きサービスプラットフォームとして発足した。

第1回輸入博覧会のサポート対策を引き継いでいるほか、上海は今年、エキシビションセンター税関を新設し、ビッグデータ管理を導入し、食品企業の登録を簡略化し、審査に必要な時間を短縮するという4項目の措置を新たに実施する。越境貿易ビッグデータプラットフォームをよりどころに、展示品の申請や情報比較などの操作が電子化されている。上海の税関は、輸入博覧会専用サービス窓口や専用ルートなど合わせて125ヶ所・ルートを開設し、輸入博覧会のスタッフや展示品の出入りにサービスを提供する。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月30日