マイクロソフトリサーチの元主管研究員で、現在、ブロックチェーンの分野で起業している王嘉平氏は、「現在、たくさんの情報システムは孤立しており、さまざまな機関によってコントロールされている。ブロックチェーン技術は、データの表示を基準化するだけでなく、コンピューターのロジカルも基準化し、一層基準化されたスタイルで事務処理を行うことができる。これは情報サイロの解決につながる」と語る。

汪氏は、「ビットコインをめぐっては大きな論争があるため、ブロックチェーン技術もずっと懐疑的な見方がある中で発展を続けている。しかし、ブロックチェーンは、インターネットよりも大きな変化を世界にもたらす技術の方向性かもしれない」との見方を示す。

暗号法がブロックチェーンをサポート 

ビットコインは脱集中化され、インターネット上で資本が操作・運用されるため、各国の中央銀行はそれを受け入れない姿勢を示している。資本運用下でのビットコインは既存の世界の通貨金融体系をかく乱し副作用をもたらす可能性がある。しかし、デジタル通貨はインターネットイノベーションの成果で、それを支えるブロックチェーン技術に問題は何もない。資本主導運用やインターネット上で無秩序に発展するビットコインやブロックチェーン技術を秩序ある監督・管理下に治め、「良貨によって悪貨を駆逐」しなければ、インターネットを法律で管理されるデータ空間にすることはできない。

26日午後の第13期全国人民代表大会第14回会議の採決で暗号法が可決し、2020年1月1日から施行される。暗号法は、暗号の応用と管理を規範化し、暗号事業の発展を促進し、インターネットと情報の安全を守り、暗号管理の科学化、規範化、法治化の水準向上を目的としている。

中国は暗号法とブロックチェーン技術の発展を強調し、加えて中央銀行が深く研究を掘り下げているデジタル通貨運営の枠組みを通して、中国のインターネット技術応用における開放性を際立たせている。中国は、政策誘導や全面的カバーという優位性、さらにその強大な経済的実力をバックアップにしてブロックチェーン技術の研究を進めている。ブロックチェーン技術にしても、デジタル通貨にしても、制度の監督管理下と法治体系下に盛り込むことができる。そのため、ブロックチェーン技術の研究は、中国でデジタル通貨だけでなく、デジタル金融やモノのインターネット、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、さまざまな分野に応用される可能性を秘めている。

ブロックチェーン技術の使用を統合し、システムを管理できれば、中国は、インターネット技術や産業の統合発展のカギを握ることになる。そして、全てのビッグデータシステムも、無秩序ではなくなり、不確定性に満ちた情報が氾濫することもなく、誠実で透明性の高い生産力ツールとなる。

暗号法は、インターネット上での暗号の使用の法律的基礎となり、ブロックチェーン技術の使用統合の加速により、インターネットが「信頼性の高い機器」となる。その「ダブル効果」により、期待されている「システムのボーナス」がもたらされる。