ミクロレベルでみると、経済貿易摩擦は人々の生活や企業の生産に影響を与えるが、全体としてはそれほど大きな影響ではない。

年初以来、中国の物価は全体として安定を保ち、1〜5月の消費者物価指数は同2.2％上昇した。商務部（省）国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「米国の自国の損失を省みない極限の圧力に比べ、中国は追加関税対象商品について細心の準備をしており、リストに加えられた米国からの600億ドル分の商品に対して25％、20％、10％、5％の4段階の関税を適用し、代替が比較的難しい商品は税率を引き下げ、中国国内へのマイナス影響の軽減をはかっている」と述べた。

同時に、中国は他国からの輸入の拡大などの手を打って、対抗措置が国民の生活に与える影響を軽減している。

一部の企業にとって、経済貿易摩擦は生産経営を困難にするものだが、こうした影響は暫定的なもの、段階的なものであることの方が多い。

視点を変えると、経済貿易摩擦が生み出した逆方向の強制メカニズムがうまく機能すれば、中国経済のモデル転換を推進する契機になる可能性がある。歴史をみると、日本は米日貿易戦争を機に遅れた産業を淘汰し、半導体分野で多くの「隠れた優勝者」を生み出した。現在、経済貿易摩擦が中国の一部のミドルクラス・ロークラス輸出企業に「断乳」を迫り、粗放型発展モデルの継続が難しくなり、これから経済構造の最適化・高度化の歩みが加速する可能性が予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月28日