張氏は、「昨年以降、中国政府は、貿易総合サービスプラットフォームの定義を定めるなどのサポート政策を数々打ち出してきた。また、税金還付業務の責任主体を輸出企業に還元した。税関のプラットフォームにおける誤差率に対する要求も、絶対値管理から比率管理に調整された」としている。

しかし、新業態の面における中国政府の監督管理の方法は模索の段階だ。例えば、税金還付業務において、具体的な実施に関する細則が必要となっており、今はそれらの業務を実施する良いタイミングと言えるだろう。

関係当局の効果的な政策実施により影響のコントロールは可能 

今月中旬、複数の貿易関係当局の責任者は、中国の経済対策により、中米貿易摩擦がもたらす影響に対応することが可能で、一部の関連政策の方向性は既に決まっているとの見方を示した。

5月16日、中国商務部(省)の高峰報道官は定例記者会見で、「中米貿易摩擦の激化は、中米両国の経済や世界経済に一定の影響を与えるだろう。しかし、中国経済への影響は完全にコントロールできる」と強調した。

そして、「昨年下半期、中国は雇用や金融、貿易、外資、投資、予測の6分野を安定させる対策を打ち出し、その成果がすでに現れている。中国は今後もその6つの分野を安定させる対策を一歩踏み込んで実施し、企業が直面している困難を解決する。現在、中国国内の消費財の価格は安定している。今後も情勢の変化に密接に留意し、必要な対策を講じる」とした。

5月15日、国家統計局の劉愛華報道官は国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「昨年、中国経済は6.6％成長した。世界の主要エコノミーの中でもトップクラスの成長率で、完全雇用下での経済成長だ。昨年、都市と農村部の月間失業率も約5％で推移した。5％を下回った月もあった。物価を見ると、年間を通して2％を上下する比較的緩やかな上昇だった。民生の分野を見ると、1人あたりの可処分所得の伸びは経済成長とほぼ比例していた。昨年の中国経済のパフォーマンスを見ても、リスク対応能力が強化され続けていることが分かる」と強調した。

そして、「データが示す事実は雄弁に勝る。具体的に言うと、今年の第一四半期(1－3月期)の国内総生産（GDP）は6.4％成長と、予想を上回った。マクロ経済の基礎を見ても、企業のリスク対応能力を見ても、政策が次々に打ち出され、積極的な財政政策や安定した通貨政策などを実施している結果が出ている。全体的に、中国経済は強靭性を備え、ポテンシャルが十分あり、活力が強いという状態が示され、中国経済の外部からの逆風に対応する能力は継続的に強化されている」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月25日