昨年発表された全国の主な一線都市、二線都市、三線都市の800種類あまりの新職業を網羅した「2018年新職業層労働・生活の現状の調査研究報告」によると、消費高度化を背景として、新職業層の収入も上昇し、消費構造にも変化が生じた。たとえばますます多くの人がスポーツジムに行って身体を鍛えるようになって、シェアリングスポーツジム、ミクロ型スポーツキャビン、流動型スポーツジムコーチなどが誕生したという。

▽新職業が教育や法律などの関連分野の連携を呼び込む 

四川応用技術職業学院の蘇華会長（政協委員）は、「新職業が出現したことで、教育、法律、研修などの人材育成システムが改善を続ける必要が出てきた。たとえば学生に対して時代の発展に対応した教育を行い、学生が新しい知識、新しい技術、新しい学科にいち早く適応し、それを身につけるように支援し、イノベーション型、複合型の人材になるように手助けをする必要がある」と指摘した。

教育分野では、多くの大学が次々と新職業に取り組むようになり、新しい経済の業態に適応した新しい専攻を設置してきた。データ科学とビッグデータ技術の専攻の場合、2016年には北京大学、中南大学、対外経済貿易大学が他大学に先駆けて4年生大学にビッグデータ専攻を設置した。17年は中国人民大学、復旦大学など32校が第2弾として同専攻の設置を申請し認可された。18年になると、同専攻を設置した大学は200校を超えていた。

一部の全人代代表・政協委員によると、「新職業の登場により、関連する職業技能や関連産業・企業の評価も絶えず規範化する必要が生じた」という。

今年1月初め、同部は26項目の新しい国の職業技能標準を発表し、対象の職業には中国式調理師、スマートビル管理人、自動車組立調整師などが含まれた。また同部は産業・企業の評価の規範を次々に打ち出す方針だ。

東華理工大学の劉光萍教授（全人代代表）は、「新経済、新常態は求職者の観念、心構え、知識、能力など職業に関わる要素により高い要求をつきつけるようになった。新職業の中には雇用スタイルが柔軟なものが少なくない。デリバリーの配達員、オンライン配車の運転手などで、こうした職業は伝統的な職業観にとって一種の新しいチャレンジだといえる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月14日