大規模ネットワーク構築が間近に 

IMT-2020（5G）推進チームは23日に北京市で、5G技術研究開発試験第3段階総括会を開いた。テスト結果によると、5G基地局とその中核ネットワーク設備は、非独立ネットワーク構築及び独立ネットワーク構築をサポートし、主要機能が予想に合致した。推進チームはテストに参加したファーウェイ、ZTE、大唐、エリクソン、上海ノキア・ベル、インテル、クアルコム、海思、紫光展鋭などの企業に証書を発行した。今年は5G強化及びミリ波技術の研究開発・試験などを開始する。工業・情報化部情報通信発展司の陳立東副司長は、第3段階のテストがほぼ完了しており、5Gネットワークの構築が間もなく始まると指摘した。

注意すべきは、5Gが各地の政府活動報告に盛り込まれていることだ。北京市、天津市、四川省、湖北省などは、今年5Gネットワークの構築を加速するとしている。

工業・情報化部の苗圩部長は先ほど、「今年はいくつかの都市で5G臨時許可証を発行し、重要エリアで先に大規模なネットワーク構築を実現する。同時に基地局などのネットワーク構築のペースを上げ、徐々に全国をカバーする」と表明した。市場関係者は、5G臨時許可証は5月の電気通信日の前に発行される可能性がある。

川下の応用が成熟化 

苗部長は先ほど、「5G時代において、5G施設の2割前後が人と人のコミュニケーションに用いられ、8割がIoTの通信問題となる。工業・情報化部は端末産業の成熟を促し、5Gの車載ネットワークなどの分野における応用を推進する」と話した。

「北京市5G産業発展行動プラン（2019-22年）」によると、北京副都心、北京新空港、2019年北京世界園芸博覧会、2022年北京冬季五輪、長安街沿線アップグレード改造という5つの重大プロジェクト・重大活動の場の需要に基づき、5G自動運転、健康・医療、産業インターネット、スマート都市、超高画質動画の応用を展開し、5G産業の新業態を育成する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月25日