過去2年半の間に、中国政府が越境EC小売輸入監督管理の過渡期政策を延長するのはこれが3回目だ。

▽EC小売輸入は引き続き「個人の物品としての監督管理」を 

2016年4月8日、産業の発展を規範化するために、財政部（財務省）や国家発展改革委員会など11の機関が制定した越境EC小売輸入政策が正式に施行され、携行品・郵送品に課される税金が総合税に改められたほか、輸入貨物に対して一般貿易の監督管理が実施されるようになった。だが施行から1ヶ月あまりが経つと、新政策の監督管理の要求をめぐり1年間の過渡期が設けられた。その後、過渡期は17年末まで延期され、さらに18年末まで延期された。

対外経済貿易大学国際ビジネス研究センターの王健センター長は、「このたびの過渡期の再延長政策は、越境EC企業にとっても消費者にとっても好材料だといえる」との見方を示した。

▽政策の適用範囲が15都市から22都市に拡大 

越境EC監督管理政策の懸念材料は出尽くし、同委は延長以外にも好材料となる4つの政策を明確に打ち出した。

会議では、政策の適用範囲をこれまでの杭州など15都市から、越境ECビジネス総合試験区を新たに設立した北京、瀋陽、南京、武漢、西安、厦門（アモイ）など22都市に拡大することと、世界で通用する方法で、越境ECの輸出を支援し、輸出時税還付などの政策を検討し改善することを決定した。