▽工業の運営環境が日に日に改善　実体経済に十分な活力を与える 

1～6月には新しい市場主体の一日あたり平均登録数が1万8100社に達した。「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）がより深く推進され、起業・革新（イノベーション）が活力に充ち満ちていた。実体経済の企業の負担を軽減するため、国は上半期に製造業の付加価値税率を引き下げ、一部の政府系基金の徴収標準を引き下げ、物流コストを引き下げるなど一連の政策を打ち出し、より多くの企業が身軽に競争に参入できるようになった。一定規模以上の工業企業の上半期の主業務の収入100元（1元は約16.0円）あたりのコスト・費用は同0.4元低下の92.57となった。

実体経済の好調さを認めると同時に、現在の産業分野ごとの経済運営の分化傾向をしっかり認識しなければならない。資源型産業の回復が川下の産業にとっては一定の圧力になっていること。新原動力の経済に対する牽引効果にはまだまだ発展の余地があること。外部環境の著しい変化も一連の新たな問題や課題をもたらしていることなどだ。実体経済が力強くたくましくなり、穏やかに遠くまで進むようにするには、7月31日に行われた中国共産党中央政治局会議で打ちだされた「革新力の増強、新原動力の発展」の方針を真剣に徹底的に実施することが必要だ。

一方で、断固として発展の慣性から脱却し、経路依存性に別れを告げなければならない。中国石炭工業協会の王顕政会長は、「遅れた生産能力を断固として淘汰するのが、石炭鉱業が高い品質の発展を実現する上での必然的な選択になる」と呼びかけた。

また一方で、断固としてモデル転換のペースを加速し、革新の活力を追求しなければならない。ここ数年の間に、一連の中国にしかない先端技術によって、広州一道注塑公司がペットボトルの材料になるプリフォームという細分化された分野で世界トップレベルに立った。徐志江会長は、「絶えず飛躍を実現しようと思うなら、ブレークスルーを可能にする技術革新に依拠しなければならない。情報化、経済グローバル化などの波の後押しを受けて、チャンスをつかまえ、タイミングに乗りさえすれば、トップに立ち、抜きんでることができる」との見方を示す。

国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長は、「上半期の安定成長ぶりが証明するのは、中国経済の柔軟性が強まり、実体経済の健全な発展の基礎固めをしたことだ。中国には困難や課題に立ち向かう自信があり、立ち向かう条件も整っている」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月13日