日本政府と韓国政府の関係者が27日に明らかにしたところによると、米国がイランへの制裁を再発動し、各国にイラン産原油の輸入を完全停止するよう求めたため、両国政府は現在、米国と協議をしており、自国企業が二次的制裁から除外されることを期待しているという。新華網が伝えた。 

米国務省の高官が26日、「米国は現在、すべての国に今年11月4日までにイランからの原油輸入を停止し、米国の制裁措置に違反した国を除外することはない」と発言した。

日本の菅義偉内閣官房長官は27日の定例記者会見で、日本は米国の措置がもたらす可能性のある影響に密接に注目しているとし、「（二次的制裁の対象となって）日本企業に悪影響が及ばないよう、引き続き米国を含む関係国と協議していきたい」と述べた。

菅官房長官は、「イラン当局ともやりとりは行っている」と明かした。日本政府の関係者数人が先週述べたところによると、「安倍晋三首相は7月にイランを訪問してハサン・ロハニ大統領と会談することを検討中」という。

韓国産業通商資源部の関係者はロイター社に対し、「韓国と日本の立場は同じで、目下、米国と話し合いを進め、今後も協議を継続し、米国が（自国企業を）除外することを期待している」と述べた。

同関係者も菅官房長官も原油輸入には直接言及していない。だが日韓はどちらもイラン産原油の主な買い手であり、イラン産原油への依存度は高い。

イランは石油輸出国機構（OPEC）の加盟国の中で原油生産量では3位。トムソン・ロイター・アイコンのデータをみると、国際社会が2016年にイランへの制裁を解除すると、イランの日韓への原油輸出量が急増し、同年下半期は供給量の最高を記録して一日あたり70万バレルに達し、その後は同約20万バレルに落ち着いた。

米シンクタンクのユーラシア・グループのまとめた報告書によると、米政府が今回取ったやり方は「より侵略的」であり、日本と韓国はイランからの製品輸入を早急に「リセット」する可能性があるという。またロイター社の報道によると、日本、韓国、インドのエネルギー企業はイランからの原油輸入を減らしつつあるという。

イランは米国、ロシア、英国、フランス、中国、ドイツとの間で、15年7月に長期的なウラン濃縮などの核開発活動の縮小・制限で全面的な合意に達した。イランは合意を受入れ、国際社会はイランに対する制裁を解除し、国際原子力機関（IAEA）がイランの合意履行状況を査察することになった。米国のドナルド・トランプ大統領は今年5月に合意からの離脱を表明し、エネルギー分野を含めイランへの制裁を再発動するとしていた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月28日