日本政府は8日に「エネルギー白書2017」を発表した。この白書は太陽エネルギーや風力エネルギーなどの再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、2030年度には電源の構成比率で再生エネの占める割合が22～24％になることを目指すとしている。新華社が伝えた。 

2011年の東日本大地震発生後、日本は省エネ分野で一連の進展を遂げたが、原子力発電所が稼働を停止したため、エネルギー自給率はほとんど改善されなかった。日本の火力発電への依存度は上昇を続け、原油・天然ガス輸入への依存度の高い状態が続いている。

同白書は、「今後は原発への依存度をできるだけ引き下げるとともに、原発の利用方針では安全最優先を強調する必要がある」と提起する。

同白書は太陽エネルギーや風力エネルギーなどの再生エネを主力電源と位置づけ、2030年には電源構成比率で22～24％を目指すとしている。

同白書の指摘によると、「現在、日本の発電コストは高額で、これが再生エネの発展を制約している。たとえば太陽エネルギーの発電コストは欧州の2倍だ」という。そこで同白書は、「中長期的な価格目標を制定するとともに制度を改革して、電力会社が再生エネの発電コスト削減に努力するよう促し、送電線の容量を有効に使用して再生エネ由来の電力をより多く輸送することが求められる」と提起する。

また同白書は、「燃料電池は太陽エネルギーや風力エネルギーのように天候に左右されず、安定的に発電できる。日本企業の燃料電池技術は世界トップレベルであり、国を挙げてこれを支援し、企業の競争力を維持する必要がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月11日