▽内部の構造改革が重点 

かつての日米貿易摩擦の当事者で、その後の日本の金融政策の制定者の一人である白川氏は、目下の中米間の貿易摩擦には慎重に見守る態度をとり続ける。白川氏によれば、「貿易摩擦のような政治性を帯びた経済問題こそ、より理性的に全面的に考察する必要があり、両国の『基本的問題』に回帰する必要がある」という。

白川氏は日本のかつてのマクロ経済状況を例に挙げて、「日本の80年代の経済成長ペースは世界各国よりも確かに速かったが、その数年前に比べると低下していた。ただ当時の政策決定者は経済成長ペース低下という現実を受け入れることができず、レバレッジなどの措置によって経済を活性化させて高度成長を維持しようと考えた」と振り返った。

白川氏は当時の歴史を振り返りながら、「貿易摩擦の背景にある、潜在的経済成長率の低下といった核心的問題を詳しく検討しなければならない。たとえば人口構造についていえば、日本は『人口増加のメリット』が最大になった時に、経済バブルが崩壊した。持続的な貿易摩擦の背後にあって、日本は自国経済の内部構造の問題を解決する方法により注目し、これを追求すべきだった」と述べた。

宮内氏は、「当時、欧米諸国からの圧力に直面して、日本銀行が取ったやり方は正しいものだったが、外部から来た貿易摩擦を解決し、内部にある経済構造などの問題を解決するために、よりどころとなるのは金融政策だけではなく、財政政策を通じて供給側の需要を引き上げることも必要だった。現実のプロセスでは、金融政策の緩和はツールの一つに過ぎないのに、これだけが役割を発揮していることに失望している」と述べた。   実際、日米「貿易戦争」の頃の日本経済は典型的な輸出主導型経済で、国内の消費需要が経済発展の「トロイカ」に占める割合は小さかった。そして現在では内需が日本経済の最重要部分になっている。宮内氏は、「内需を安定させ、サービス産業の労働生産性を高めるにはどうするかが、日本政府の第一の関心事になっている」と指摘した。

ジョン・ホプキンズ大学高等問題研究大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「日本の『貿易戦争』当時の財政政策はそれほど積極的ではなく、これも問題の一つだった。その背後にあるのは、自国産業が高度成長しながら、日本国内の当時の体制モデル転換プロセスが成功したとはいえず、特にグローバル化プロセスは非常にスローテンポで、日本の一連のメカニズムの破壊にもつながった。中国はここから教訓をくみ取ることができる」と述べた。

北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長（世界銀行元チーフエコノミスト）は、日米「貿易戦争」のもう一人の主役に注目する。

林氏は、「米国は60～90年代に貿易赤字の責任は日本と『アジア四小竜』の輸出主導型経済にあると断定し、日本に生産プロセスを米国に移転するよう迫ったが、今だに米国が直面する貿易赤字は減少していないどころか、かえって増加を続けており、ここから問題のカギはやはり米国自身の経済構造にあるということがわかる」との見方を示した。

林氏は、「現在の米国の貿易赤字はかつてと同じく、貯蓄率の異様な低さに原因がある。対症療法的に薬を出して、病気の原因を取り除くしかない。残念に思うのは、米国が自分自身の問題から手をつけようとはせず、いつまでも貿易摩擦に固執していることだ。中国はかつてと同じような状況に直面しており、今、自分たちがやるべきことをやる十分な理由がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月18日