鐘山部長は冒頭に、「中国は長期にわたって、日本との両国関係の発展を非常に重視しており、中国と日本の経済貿易における実務的な協力の発展は両国関係の基盤であると考えている。健全で安定した中日関係は両国の利益にマッチしており、地域の繁栄や安定、発展にもつながる」と強調した。

鐘山部長は会談で、「昨年11月、両国の首脳が中日関係を改善し発展させる面で共通の認識に達し、中日の経済貿易協力は改善に転じた。17年、両国間の貿易は3000億ドル（約32兆円）規模に回復し、日本の対中投資も急速に回復している。中国は越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなど、新しい経済スタイルの分野の対日投資が増え、訪日中国人観光客は前年比15％増の延べ730万人を超えた。今年は中国改革開放40周年で、中日平和友好条約締結40周年でもある。双方が両国首脳の共通の認識を着実に実行し、重点分野の実務的協力を強化し、両国間の経済貿易関係のクオリティ、効率向上、高度化を牽引しなければならない」と指摘した。

そして、中日貿易投資の協力を深化させるために以下の6点を提案した。

一、両国の首脳は、中日が「一帯一路（the Belt and Road）」の枠組内でサードパーティーマーケットにおいて協力を展開するという重要な共通の認識を積極的に実行する。

二、共に実際の行動で多国間貿易体制を支持し、保護貿易主義に断固として反対する。

三、双方はハイエンド製造やイノベーションなどの分野での協力を強化する。

四、第一回中国国際輸入博覧会に日本を招待する。

五、双方はサービス貿易の分野での協力を強化する。

六、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させ、現代的で網羅的、ハイクオリティ、ウィンウィンの東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を一日も早く実現できるよう取り組む。

世耕大臣は、「日本は、習近平主席がボアオ・アジアフォーラムで発表した重大な開放策を高く評価しており、中国とサードパーティーマーケットを共に開発する道を模索し、ハイエンド製造、サービス貿易などの分野の協力を深化させ、FTA交渉推進に取り組み、RCEPの交渉が年内に実質的進展を得ることができるよう最善を尽くすことを望んでいる。そして、多国間貿易体制を積極的に守ることを望んでいる。保護貿易策は誰にとってもメリットはなく、世界貿易機関（WTO）の枠組み下で中国との協力を強化することを望んでいる。日本は今後、日本の企業が中国国際輸入博覧会に参加するよう積極的に取り組む。日本企業の展示スペースは計1万平方メートルに達すると見られている」と述べた。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月16日