データを見ると、1〜2月には全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は前年同期比7.2％増加し、増加率は前年12月を1ポイント、前年同期を0.9ポイント上回った。工業生産のうち、新産業や新製品が急速に伸び、工業構造は最適化を続けた。ハイテク産業の生産額は同11.9％増加して、増加率は一定規模以上の工業企業全体を4.7ポイント上回り、設備製造業は同8.4％増加して、増加率は同1.2ポイント上回った。新エネルギー自動車の生産量は同178.1％増加し、ロボットは同25.1％増加した。

けん引役としての消費バージョンアップのはたらきが絶えず強化されている。1〜2月の社会消費財小売総額は6兆1082億元（1元は約16.8円）に上り、同9.7％増加し、増加率は前年12月を0.3ポイント上回り、前年同期を0.2ポイント上回ったた。消費の業態をみると、オンライン小売額の増加率は37％を超え、前年同期を5.4ポイント上回った。オンラインがオフラインを引っ張り、オンラインとオフラインの消費が融合発展する流れが明らかだった。実物消費をみると、化粧品、スマート家電を代表とする質の高い消費が急速な伸びを維持し、サービス類消費の伸びも加速を続けた。春節（旧正月、今年は2月16日）連休期間の全国の観光収入は同12.6％増加し、映画の興行収入は同60％増加した。

民生をみると、1〜2月には都市部の失業率は5％以下の低水準が続き、前年同期より小幅に鈍化し、雇用情勢は改善傾向が続いた。収益をみると、1〜2月の全国の一般公共予算の収入は前年同期比2けたの伸びを達成し、増加率も前年同期より加速した。産業をみると、第二次産業と第三次産業がよりバランスよく発展し、発展ペースも加速した。地域をみると、中部・西部地域の固定資産投資と一定規模以上の工業の増加ペースが全国を上回り、東部地域も上回った。東北地域は回復傾向が続いた。

不動産開発投資が常に広く話題を集める注目点になった。データをみると、1〜2月には、全国の不動産開発投資は1兆831億元で同9.9％増加し、増加率は前年を2.9ポイント上回り、前年同期を1ポイント上回った。このうち住宅投資は12.3％増加した。毛報道官は、「一定期間の調整コントロールを経て、不動産価格を含む不動産市場は全体として安定し、不動産投資は合理的な伸びを維持し、分譲住宅の販売面積は過去の大幅増加を受けて鈍化傾向がみえたが、なおプラス成長を保っている」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月15日