このほど日本を訪問し、安倍晋三首相から破格の待遇でもてなされた米国のトランプ大統領だが、それでも「日本市場は不公平、オープンでない」と遠慮なく批判した。これは米国の自動車メーカーがずっと言ってきた台詞でもある。だが米誌「アトランティック」は、「米国の自動車は日本で人気がない。問題はやはり自分たちの中にある」と指摘した。「解放日報」が伝えた。

▽自動車購入、買うのは心のこもったサービス

浦田秀次郎さんが日本で新車を買おうかどうか迷っていた時に、携帯電話が鳴った。地元のトヨタのディーラーの社員からの電話で、購入を検討されていますかとたずねてきた。検討中と返事をすると、この社員はもう1人の社員と2台の試乗車に乗り、1時間ほどで浦田さんの家までやってきた。浦田さんはこの人から買おうと決め、社員は自動車保険など関連の手続きでも浦田さんをサポートした。

日本では顧客と自動車ディーラーとのこうした関係性はめずらしいことではない。浦田さんは、「親切過ぎるような感じもするが、日本の顧客はこういったサービスに昔から慣れている。これは米国のディーラーがなかなかまねできないことでもある」と話す。なお浦田さんは東京の早稲田大学の教授で、経済学が専門だ。

こうした熱心で心のこもったサービスが、日本の自動車メーカーに日本市場で主導権を握ることを可能にさせている。日本自動車販売協会がまとめたデータによると、日本ブランド車の日本市場での占有率は約90％だ。これに比べ、米国では自国ブランド車の市場シェアがもっとずっと小さい。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のデータをみると、3大米国ブランドのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、フィアット・クライスラーは合わせて49％で、日本ブランド車は39％を占める。この比率は米日間の貿易不均衡にある程度「貢献」してもいる。米商務省のデータでは、昨年の米国の対日貿易赤字は689億ドル（1ドルは約113.5円）で、このうちのかなりの部分が自動車と自動車部品によるものだという。  

▽車が売れないのは保護貿易のせい？

長年にわたり、貿易赤字はトランプ大統領を含む米国の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米国の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米国自動車メーカーがよく声を大にして言う台詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策（たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外国車の取扱を禁止するなど）を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。

だが保護貿易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関税はかからないが、逆に米国は2.5％、欧州連合（EU）は10％の関税をかけている。