中国財政部（省）の朱光耀・副部長は10日、中国国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、中米両国首脳が北京で会談した際の経済的成果について言及した際、両国は金融業市場への参入の面で重要な共通の認識に至り、中国は今後、外資が金融業へ参入できる割合の制限を大幅に緩和することを明らかにした。証券や基金管理、先物などの分野の外資の割合が51%に緩和されるほか、外資の銀行、金融資産管理会社、保険などの市場への参入に関する政策を緩和する。新華社が伝えた。

朱副部長は、「中国は、一人、または複数の外国人投資家が直接、または間接的に、証券、基金管理、先物会社などへ投資できる割合の制限を51%まで引き上げる。同対策実施3年後、投資の割合制限が撤廃される」と明らかにした。

中国は今後、国内資本の銀行や金融資産管理会社の株式について、一つの外資系企業が保有できる割合が20%以下、外資系企業の合計は25%以下という制限を撤廃し、国内外統一の銀行業に対する株式投資割合規則を導入する。

その他、中国は、3年後に、一人、または複数の外国人投資家が投資して設立・経営する生命保険会社の投資の割合を51%に引き上げ、5年後にその制限を撤廃する。

これら緩和政策について、朱副部長は、「中国は10月の中国共産党第19回全国代表大会の報告の金融市場参入拡大に関する対策に基づいて、速やかに計画を策定し、ロードマップを実施する」と説明した。

そして、「中国が金融市場への参入規制を緩和するという発表は、中米両国首脳が会談した際に行われたが、それは、世界の全ての国が対象。これは、世界貿易機関（WTO）の原則でもあり、中国はWTOの重要な加盟国で、世界の自由貿易を堅く守る。そして、WTOの原則を徹底的に順守する」と強調した。

また、「中国は今後、自動車関税も段階的に引き下げる。2018年6月までに、自由貿易試験区で特用車や新エネルギー自動車を手掛ける企業の外資出資率の制限を緩和する政策を試験的に実施する。そして、乾燥トウモロコシについて、輸入商品と国内商品に同等の付加価値税を課し、輸入商品に対する付加価値税免除制度を復活させる」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月11日