▽日本政府に400億円の収入 

調査データによると、2016年だけで日本の出国者数はのべ４千万人に迫り、このうち外国人が60％近くを占めた。1人から1回出国するごとに1千円を集めたなら、出国税により日本政府は毎年400億元の税収を手にすることになり、人民元に換算すれば約23億元になる。この金額は日本の観光庁の17年度予算の2倍にあたる。

日本国民は、「千円は高くない。渡航計画に差し支えない。ただ最も気になるのは、集めた税金を何に使うのかということだ」との見方を示す。

報道によると、今年7月、日本政府は出国税の課税計画を検討した。現在、訪日外国人観光客は東京、富士山、関西地方の「ゴールデンルート」を訪れる人が中心であり、日本政府は観光客に他の地方都市に足を伸ばしてもらいたいと考えている。そこで観光資源の見直しや改善が不可欠になり、観光庁は新たな財源を利用して、地方の老朽化した建物、文化遺産、国立公園などの改修を行い、訪日外国人観光客により多くの「体験型消費」を提供し、世界中から観光客を誘致し、地方を訪れる流れをさらに推し進めたいとしている。

実際、出国税の徴収は他国に先例がある。たとえば米国や韓国にも似たような税金がある。報道によると、オーストラリアは出国する観光客から1人あたり60オーストラリアドル（約5251円）を徴収し、日本が参考にした韓国は1人あたり1万ウォン（約1025円）を徴収し、英国は飛行距離に応じて出国税を徴収し、2千マイル以下のエコノミークラス利用者からは1人あたり約115元（約1989円）にあたる金額を徴収する。フランスは欧州連合（EU）加盟国以外の国・地域に行く場合に約60元（約1033円）にあたる金額を、フランス国内とEU内の移動では約30元（約517円）にあたる金額を徴収し、主に空港建設の費用にあてている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月8日