業界関係者の指摘によると、「中国に対し『通商301条調査』を発動してもプラスの結果にはならず、貿易制裁措置が発動されれば、米国企業の利益にも損害が出る」という。国際金融協会（IIF）はこのほど発表した報告の中で、「米国と中国の間で貿易戦争が起これば、中国企業の利益に損害を与えるだけでなく、川上のサプライヤーや川下の業者にも影響が出る。米国の小売業者の利益にも影響が出る」との見方を示した。

米国の行動は米国の消費者にメリットをもたらさない。米中ビジネス協議会（USBCB）が発表した報告書によれば、「中国の製品が米国に輸出されることで、米国の物価水準が1～1.5ポイント引き下げられている。2015年には、中米貿易のおかげで米国の一般世帯は年間850ドル（約9万2676円）の節約になった」という。

張センター長は、「米国が貿易戦争を発動すれば、グローバル貿易全体がマイナス影響を被ることになる。現在はグローバルバリューチェーンが協力し合う時代であり、1つの製品の原材料の調達や組み立てはさまざまな国で行われており、中国も多くの国から中間製品や原材料を輸入している。貿易戦争が発生すれば、こうした関連国も影響を受けることになる」と述べる。  

▽どのように対処するか？

業界関係者によれば、「今はまだ米国の調査の手段、進展状況、結論を確定することはできず、調査後により多くの政策・措置が続けて打ち出される可能性もあり、中国は注意深く見守るべきであり、国際ルールを十分に活用して自国の合法的権利を守るべきだ」という。

中国の関連部門はすでに態度を明らかにしている。商務部の報道官は、「米国が事実を顧みず何らかの行動を取れば、中国はあらゆる適切な措置を執って、中国の合法的権利を断固として守り抜く」と発言し、外交部（外務省）も、「中米の利益がお互いに混じり合いながらますます深まる中で、中国あっての米国であり、米国あっての中国であるという緊密な関係が構築されており、貿易戦争を発動しても未来はなく、勝者もなく、どちらも敗者になるだけだ」との見方を示した。

張センター長は、「米国が調査を継続したなら、中国はWTOルールに訴えて問題の解決をはかるとともに、相応の対抗措置を執ることが可能だ。米国の対中輸出市場は大きく、大豆、自動車、航空機などの製品を輸出しているが、中国には対抗調査や代替輸入などの手段が考えられる。米国は貿易戦争の結果、双方がともに傷付き敗れるだけだといことを認識すべきだ」と指摘する。

王教授は、「国際ルールを利用するほか、国内で打ち出した革新や知財権保護などに関する政策をよりよく実施し、実際的な効果を上げるにはどうすればよいかにも注意する必要がある。これと同時に、中国も『世界の工場』から『世界本部』へ転換するために努力し、研究開発、製造、販売などの各段階のグローバル化配置を進める必要があり、こうしてこそ『通商301条調査』などの手段がもたらす影響を軽減させることができる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月22日