中国のシェア自転車サービスはすでに英国のマンチェスター、日本の福岡、イタリアのミラノをはじめ世界の100都市・エリアに進出を果たしている。「経済参考報」が伝えた。

モバイク英国法人のスティーブ・パイヤー社長は5日、取材に答える中で、「シェア自転車をどこかの都市に進出させたいなら、現地の管理部門とのコミュニケーションや協力が極めて重要になる」と述べた。

シェア自転車大手の摩拝単車（モバイク）はこれまでに英国のマンチェスターとサルフォードでサービスを開始し、最近は9月にロンドン・イーリング区で750台を投入し、ロンドンで初めて議会とコミュニティ住民の支援を受けてスタートした駐輪スタンドがないタイプのスマートシェア自転車サービスプロジェクトとなった。

最近、世界各地でシェア自転車がブームになっているが、一部の都市で問題も起きている。たとえばオランダ・アムステルダムの市政府はこのほど、「市内で好き勝手に駐車し、公共の空間を占拠しているシェア自転車を撤去する」ことを明らかにした。運営会社と市政府関連部門との事前のコミュニケーションが十分でなく、無計画に自転車を投入してきたことと関係がある。

欧州サイクリスト連合会スマートサイクリングプロジェクトのニコロ・パノゾ協調員はかつて、「駐輪スタンドがあるタイプのシェア自転車サービスの構築は費用がかかるが、政府からの補助金が不要とみられる非スタンド型のシェア自転車にはしばらくコストがまかなえないという問題が潜む。そこで運営会社と市政府当局との開かれた、透明性の高い協力が非常に重要になってくる」と述べた。

モバイクはマンチェススターで急速に認知されると同時に、自転車が壊されたり、廃棄されたり、私蔵されたりといった状況も起きている。パイヤー社長は、「モバイクはこれから現地の交通部門や公安部門などとのコミュニケーションや協力を強化し、技術的手段を利用してこのような事件が起きるのを阻止し、減少させる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月8日