17年も引き続き中日間の地方レベルの経済パートナーシップの構築を奨励し支援し、協力モデル区の設立を模索し、両国の経済貿易協力が実務的で深いレベルに向かうよう後押しする必要がある。

▽引き続きグリーン農業と物流の協力を推進する 内需拡大と国民生活改善の問題を解決する 

中国は目下、新しいタイプの工業化、情報化、都市カ、農業の現代化がバランスをとりながら発展する新たな局面を形成しつつある。第13次五カ年計画期間に、中国は農村の改革発展の推進に力を入れ、中日両国は農業への投資、動植物の検疫、貿易などの分野での協力で広大な可能性を有する。中国企業は日本を含む海外の企業とさまざまな形式で多国籍経営、生物の育種、スマート農業、生態環境保護、観光農業、農業機械設備、農産品加工、農産品貯蔵輸送、農産品貿易をめぐり協力を展開したい考えだ。これまで住友化学、伊藤忠、三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事などの日本企業が中国での農業や物流をめぐる協力に積極的に関わってきた。たとえば住友化学は遼寧省大連市の大連金州国家農業科学技術パークでエコ農業協力プロジェクトを展開する。中日韓自由貿易圏の交渉プロセスが加速すると、双方の農業発展への競争力強化にチャンスが到来すると同時に、中日の穀物貿易や農産品貿易が促進されるとみられる。

中日両国はいずれも内需拡大と国民生活改善という重要な課題に直面し、有機農業やグリーン農業の発展、農産品の流通システム構築の強化がこの目標を達成するための重要な措置になる。具体的には3つの取り組みが考えられ、1つ目は農業分野での標準化、ブランド化、全産業のチェーン化に基づくプロジェクト協力の展開を模索することだ。2つ目はコミュニケーションと相互の学び合いを強化し、域内の流通物流システムの合理的で秩序ある構築を促進すること。3つ目は食品の安全保障分野での情報のやりとりと協力を強化し、インターネットと農業、小売産業、宅配産業、ホテル外食産業などとの協力を強化し、両国の農業・物流協力が次のステップに進むよう推進することだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月29日