▽矛盾はコントロールできる

鐘室長は、「日米間のさまざまなトラブルをみると、両国が昔のような親密な状態に戻ることはもはや難しいとみられる。自由主義的な国際秩序が日本の第二次世界大戦後の国造りの土台で、米国が自由貿易を認めなければ、日本にとって大きな打撃となる。オバマ政権の時代と異なり、日米間の親密度はかなり下がっており、ピークの時期を過ぎたことは明らかだ」と述べた。

だが劉副研究員は、「見るべき点は、日米間の衝突や矛盾はこれまでずっと存在していたということで、日米の貿易摩擦はすでに1950～60年代から存在していた。だからこそ、日米間のハイレベル対話メカニズムが役割を発揮できたのであり、衝突や矛盾を一定の範囲に収めておくことができたのだ」と指摘した。

また別の角度からみると、米国は農業市場や自動車市場の開放を要求するが、日本がこれによって受ける圧力はそれほど大きくない。劉副研究員は、「日本はこの点についてすでに準備をしており、さきのTPP交渉の際、農業の補助金や改革といった措置を打ち出していた。また日本の農業人口は減少を続けている。つまり、日本がより多く妥協するかどうかは交渉のテクニックだということだ。米国の自動車製造業が心配すべきは、自分たちが日本市場で十分な競争力をもつのかという点だ」と注意を促した。

また劉副研究員は、「日米間の貿易に体現される核心は、国際発展情勢に対する両者の態度だ。トランプ政権に代表される米国内の保守主義勢力の声は孤立主義に帰れというもので、日本は第二次大戦後は資本が外部に向かう国際主義路線を選択してきたのであり、海外貿易こそ日本企業の命綱だ。こうした状況の中、日米関係に違いが生じるのは当然のことだ。日本は『友達の輪』を広げるとともに、トランプ大統領の説得も続けており、米国が日本と同じ道に戻るようにと願っている。たとえばトランプ大統領を何らかの形でTPPの枠組みに引き戻すことなどを考えている」と指摘した。

鐘室長は、「現在、貿易で協力する必要はあるが、米国は経済面で日本に圧力ｗをけており、日本はより多くの譲歩を求められている。協力については、安全保障面での協力がより多く求められている。これは米日がその他の分野で交渉を行う場合、たとえばネットワークセキュリティ、中東問題、海洋問題などで交渉を行う場合のツールでもある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月21日